第32条の2

Ⅰ　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定（労使協定）により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、１箇月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が前条第1項（４０時間（特例事業の場合は４４時間。以下同じ）の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間（４０時間）又は特定された日において同条第2項の労働時間（８時間）を超えて、労働させることができる。

Ⅱ　使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁（所轄労働基準監督署長）に届け出なければならない。

労働基準法施行規則　第１２条の２の２

法第３２条の２第１項の協定（労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）には、有効期間の定めをするものとする。