解雇予告の適用除外（法２１条）

　第２０条の解雇予告の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。

但し、第１号に該当する者が１箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第２号若しくは第３号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第４号に該当する者が１４日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。

（１）日日雇い入れ

（２）２ヶ月以内の期間を定めて使用

（３）季節的業務に４ヶ月以内の期間を定めて使用

（４）試用期間中

（１）　　　　→１ヶ月を超えて引き続き使用

（２）・（３）→所定の期間を超えて引き続き使用

（４）　　　　→１４日をを超えて引き続き使用

趣旨

　臨時的性質の労働者に対しては、法第２０条の解雇予告制度を適用し解雇予告をさせることが困難又は不適当であるし、労働者としても臨時的な就労と考えているのであえて予告させるに及ばないと考えられるため、一定の者を解雇予告制度の適用除外として規定しています。

　しかし、解雇予告義務を免れるため契約の形式のみを上述の形として乱用する恐れもあるので、これを防止する観点から、対象労働者が、当該期間を超えた場合には、法第２０条の規定が適されるものとした。

　法第２１条は、試みの使用期間中の者であっても、その使用期間が１４日を超えた場合は解雇義務を除外しないこととしたものである。したがって、会社で定めている試みの使用期間の如何にかかわりなく、１４日を超えれば法第２０条の解雇予告、もしくは予告手当の支払を要するものである。

（昭和24.5.14基収1498号）

　形式的には概ね１箇月の雇用期間を定めた契約が反復更新されても実質において期間の定めのない労働関係と認められる場合は昭和２４年９月２１日基収第2751号の通り法第21条第2号（2箇月以内の期間を定めて使用される者）には該当せず、法第20条の解雇の予告を必要とする。

（昭和27.2.2基収503号）

　形式的に労働契約が更新されても、短期の契約を数回に亘って更新し、かつ同一作業に引き続き従事させる場合は、実質において期間の定めのない契約と同一に取り扱うべきものであるから法第２１条第２号に該当するものではない。（昭和24.9.21基収2751号）

　日日雇い入れられる者として雇用していた労働者を幾日か経過した後に２箇月の期限付労働者として雇用し、その２箇月の期間満了前に解雇する場合、当該２箇月の契約が反復継続されたものではなく、その期間が法第２１条第２号に該当する限り解雇の予告の問題は起こらない。（昭和27.4.22基収1239号）

　「日日雇い入れられる者」を期限付き若しくは無期限の一般労働者として雇用した場合、その後２週間の試用期間中に解雇しようとするときは、契約更新に伴い、明らかに作業内容が切り替えられる等客観的に試みの使用期間と認められる場合のほか、解雇予告を必要とする。（昭和27.4.22基収1239号）