労働基準法
　パートタイム労働者などで、所定労働日数が少なくても所定労働日数に応じて年次有給休暇が比例付与される規定と、日単位による取得のほかに、時間単位による取得についての規定を解説していきます。

年次有給休暇（法３９条の１　３項、４項）

第３９条の１

Ⅲ　次に掲げる労働者（１週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間（30時間）以上の者を除く。）の有給休暇の日数については、前２項の規定にかかわらず、これらの規定による有給休暇の日数を基準とし、通常の労働者の１週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数（第１号において「通常の労働者の週所定労働日数」（5.2日）という。）と当該労働者の１週間の所定労働日数又は１週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数とする。

１週間の所定労働日数が通常の労働者の週所定労働日数に比し相当程度少ないものとして厚生労働省令で定める日数（4日）以下の労働者
週以外の期間によって所定労働日数が定められている労働者については、１年間の所定労働日数が、ⅰの厚生労働省令で定める日数に１日を加えた日数を１週間の所定労働日数とする労働者の１年間の所定労働日数その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める日数（216日）以下の労働者

Ⅳ　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定（労使協定）により、次に掲げる事項を定めた場合において、第１号に掲げる労働者の範囲に属する労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは、前３項の規定による有給休暇の日数のうちⅱに掲げる日数については、これらの規定にかかわらず、当該協定で定めるところにより時間を単位として有給休暇を与えることができる。

時間を単位として有給休暇を与えることができることとされる労働者の範囲
時間を単位として与えることができることとされる有給休暇の日数（５日以内に限る。）
その他厚生労働省令で定める事項

労働基準法施行規則

第２４条の４　法第３９条第４項第３号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

時間を単位として与えることができることとされる有給休暇１日の時間数（１日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、１年間における１日平均所定労働時間数。ⅱ号において同じ。）を下回らないものとする。）
１時間以外の時間を単位として有給休暇を与えることとする場合には、その時間数（１日の所定労働時間数に満たないものとする。）

比例付与の対象者

　パートタイム労働者等に対しても、6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した場合には、年次有給休暇を付与しなければならないが、これらの者のうち、通常の労働者と比して週所定労働日数等が相当程度少ない者については、その所定労働日数に比例した日数の年次有給休暇を付与（比例付与）することとされています。

　比例付与の対象となる労働者は、基準日（雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務した日等の翌日）において、次のいずれかに該当する者である。

（１）１週間の所定労働時間が30時間未満で、かつ、１週間の所定労働日数が4日以下の労働者

（２）週以外の期間によって所定労働日数が定められている場合には、1週間の所定労働時間が30時間未満で、かつ、１年間の所定労働日数が２１６日以下の労働者

比例付与の日数

　比例付与の対象となる労働者については、その所定労働日数に応じ次の日数の年次有給休暇を付与することになる。

所定労働日数		継続勤務年数に応じた付与日数
週	1年間	0.5年	1.5年	2.5年	3.5年	4.5年	5.5年	6.5年
4日	169日~216日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日	121日~168日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
２日	73日~120日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	48日~72日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日
通常の労働者		10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

付与日数の計算方法は次の通りです。

【例】週4日勤務の場合

　　入社して6箇月後に付与される日数は、

　　　１０×（４／５．２）＝７日（１日未満切捨て）となる。

　　入社して１年6箇月後に付与される日数は、

　　　１１×（４／５．２）＝８日（１日未満切捨て）となる。

時間単位年休

　労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るとともに、ゆとりある生活の実現にも資するという趣旨から、毎年一定日数の有給休暇を与えることを規定している。この年次有給休暇については、取得率が５割を下回る水準で推移しており、その取得の促進が課題となっている一方、現行の日単位による取得のほかに、時間単位による取得の希望もみられるところである。

このため、まとまった日数の休暇を取得するという年次有給休暇制度本来の趣旨を踏まえつつ、仕事と生活の調和を図る観点から、年次有給休暇を有効に活用できるようにすることを目的として、労使協定により、年に５日を限度として、時間単位で年次有給休暇を取得することができることとしています。（平成21.5.29基発0529001号）

労働者の意思による取得

　時間単位年休に係る労使協定は、当該事業場において、労働者が時間単位による取得を請求した場合において、労働者が請求した時季に時間単位により年次有給休暇を与えることができることとするものであり、個々の労働者に対して時間単位による取得を義務付けるものではない。労使協定が締結されている事業場において、個々の労働者が時間単位により取得するか日単位により取得するかは、労働者の意思によるものである。（平成21.5.29基発0529001号）

１日単位の年次有給休暇を取得する場合の取扱い

　時間単位年休は、年次有給休暇を有効に活用できるようにすることを目的として、原則となる取得方法である日単位による取得の例外として認められるものであり、1日の年次有給休暇を取得する場合には、原則として時間単位ではなく日単位により取得するものである。（同上）

労使協定で定める事項

　労使協定で定める事項は次の４つである。

　・時間単位年休の対象労働者の範囲

　・時間単位年休の日数

　・時間単位年休の１日の時間数

　・１時間以外の時間を単位とする場合の時間数

（１）時間単位年休の対象労働者の範囲（法第３９条第４項第１号関係）

　年次有給休暇の権利は、法定要件を充たした場合法律上当然に労働者に生ずる権利であるが、その取得に際しては、事業の正常な運営との調整が考慮されるものである。この点において、時間単位による取得は、例えば一斉に作業を行うことが必要とされる業務に従事する労働者等にはなじまないことが考えられる。このため、事業の正常な運営との調整を図る観点から、法第３９条第４項第１号において、労使協定では、時間単位年休の対象労働者の範囲を定めることとされていること。

なお、年次有給休暇を労働者がどのように利用するかは労働者の自由であることから、利用目的によって時間単位年休の対象労働者の範囲を定めることはできないものであること。（平成21.5.29基発0529001号）

（２）時間単位年休の日数（法第３９条第４項第２号関係）

　時間を単位として与えることができる年次有給休暇の日数については、まとまった日数の休暇を取得するという年次有給休暇制度本来の趣旨にかんがみ、法第３９条第４項第２号において、５日以内とされており、労使協定では、この範囲内で定める必要があること。

「５日以内」とは、法第３９条第１項から第３項までの規定により労働者に与えられる１年間の年次有給休暇の日数のうち５日以内をいうものであること。法第３９条第３項の規定により五日に満たない日数の年次有給休暇が比例付与される労働者については、労使協定では、当該比例付与される日数の範囲内で定めることとなること。

当該年度に取得されなかった年次有給休暇の残日数・時間数は、次年度に繰り越されることとなるが、当該次年度の時間単位年休の日数は、前年度からの繰越分も含めて５日の範囲内となるものであること。

（３）時間単位年休１日の時間数（則第２４条の４第１号関係）

１日分の年次有給休暇が何時間分の時間単位年休に相当するかについては、当該労働者の所定労働時間数を基に定めることとなるが、所定労働時間数に１時間に満たない時間数がある労働者にとって不利益とならないようにする観点から、則第２４条の４第１号において、１日の所定労働時間数を下回らないものとされており、労使協定では、これに沿って定める必要があること。具体的には、１時間に満たない時間数については、時間単位に切り上げる必要があること。

「１日の所定労働時間数」については、日によって所定労働時間数が異なる場合には１年間における１日平均所定労働時間数となり、１年間における総所定労働時間数が決まっていない場合には所定労働時間数が決まっている期間における１日平均所定労働時間数となるものであること。

労使協定では、当該労働者の時間単位年休１日の時間数が特定されるように定める必要があるが、これが特定される限りにおいて、労働者の所定労働時間数ごとにグループ化して定めること（例えば、所定労働時間６時間以下の者は６時間、同６時間超７時間以下の者は７時間、同７時間超の者は８時間
等）も差し支えない。

【例】

１日の所定労働時間が７時間３０分で５日分の時間単位年休がある場合

　７時間３０分を切り上げて１日８時間とする。

　８時間×５日＝４０時間分の時間単位年休

　（７時間３０分×５日＝３７時間３０分を切り上げて３８時間ではない）