Ⅰ　第３２条の２から第３２条の５［変形労働時間制］まで、第３６条［労使協定による時間外及び休日労働］、第４０条［労働時間及び休日の特例］及び第４１条の２［高度プロフェッショナル制度］の規定は、満１８才に満たない者については、これを適用しない。

Ⅱ　第５６条第２項［最低年齢の例外］の規定によって使用する児童についての第３２条［法定労働時間］の規定の適用については、同条第１項中「１週間について４０時間」とあるのは「修学時間を通算して１週間について４０時間」と、同条第２項中「１日について８時間」とあるのは「修学時間を通算して１日について７時間」とする。

Ⅲ　使用者は、第３２条の規定にかかわらず、満１５歳以上で満１８歳に満たない者については、満１８歳に達するまでの間（満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日までの間を除く。）、次に定めるところにより、労働させることができる。

ⅰ　１週間の労働時間が第３２条第１項［週法定労働時間］の労働時間（40時間）を超えない範囲内において、１週間のうち１日の労働時間を４時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を１０時間まで延長すること。

ⅱ　１週間について４８時間以下の範囲内で厚生労働省令で定める時間、１日について８時間を超えない範囲内において、第３２条の２［1箇月単位の変形労働時間制］又は第３２条の４及び第３２条の４の２［1年単位の変形労働時間制］の規定の例により労働させること。