遺族補償給付は、遺族補償年金又は遺族補償一時金とする。

【遺族給付（法22条の4,1項、２項）】

Ⅰ　遺族給付は、労働者が通勤により死亡した場合に、当該労働者の遺族に対し、その請求に基づいて行なう。

Ⅱ　遺族給付は、遺族年金又は遺族一時金とする。

Ⅰ　遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）以外の者にあっては、労働者の死亡の当時次のⅰからⅳに掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

ⅰ　夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、55歳以上であること。

ⅱ　子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること。

ⅲ　兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること又は55歳以上であること。

ⅳ　ⅰからⅲの要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、厚生労働省令で定める障害の状態にあること。

Ⅱ　労働者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、Ⅰの規定の適用については、将来に向かって、その子は、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子とみなす。

Ⅲ　Ⅰに規定する労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたことの認定は、当該労働者との同居の事実の有無、当該労働者以外の扶養義務者の有無その他必要な事項を基礎として厚生労働省労働基準局長が定める基準によって行う。

【遺族年金の受給資格者（法22条の4,3項、（48）法附則５条１項）】

遺族年金も同様である。

Ⅰ　遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、次の通りとする。

（上記１~１０のすべてにおいて、労働者の収入によって生計維持していた要件は必要）

Ⅱ　Ⅰの７から10までの遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が60歳に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、労働者災害補償保険法附則第60条［遺族補償年金前払一時金］の規定の適用を妨げるものではない。

【遺族年金の受給権者（法22条の4,3項、（48）法附則５条）】

遺族年金も同様である。

Ⅰ　労働者を故意に死亡させた者は、遺族補償給付を受けることができる遺族としない。

Ⅱ　労働者の死亡前に、当該労働者の死亡によって遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることができる遺族としない。

Ⅲ　遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。

Ⅳ　Ⅲの欠格事由に該当した場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。

【遺族年金の欠格（法22条の4,3項）】

遺族年金の欠格も同様である。

Ⅰ　遺族補償年金の額は、次に掲げる遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族（55歳以上60歳未満で厚生労働省令で定める障害の状態にない夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹を除く。）の人数の区分に応じ、次に掲げる額とする。

Ⅱ　遺族補償年金を受ける権利を有する者が２人以上あるときは、遺族補償年金の額は、Ⅰの規定にかかわらず、Ⅰの表に規定する額をその人数で除して得た額とする。

【遺族年金の年金額（法22条の4,3項、（48）法附則５条１項）】

遺族年金の額も同様である。

Ⅰ　遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定する。

Ⅱ　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が妻であり、かつ、当該妻と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族がない場合において、当該妻が次のⅰⅱのいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った月の翌月から、遺族補償年金の額を改定する。

ⅰ　55歳に達したとき（厚生労働省令で定める障害の状態にあるときを除く。）。

ⅱ　厚生労働省令で定める障害の状態になり、又はその事情がなくなったとき（55歳以上であるときを除く。）。

【遺族年金の年金額の改定（法22条の4,3項）】

遺族年金の年金額の改定も同様である。

Ⅰ　遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が１年以上明らかでない場合には、当該遺族補償年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によって、その所在が明らかでない間、その支給を停止する。この場合において、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とする。

Ⅱ　Ⅰの規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。

Ⅲ　Ⅰの規定により遺族補償年金の支給が停止され、又はⅡの規定によりその停止が解除されたときは、その支給が停止され、又はその停止が解除された月の翌月から、遺族補償年金の額を改定する。

【遺族年金の支給停止（法22条の4,3項）】

遺族年金の支給停止も同様である。

Ⅰ　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次のⅰからⅵのいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。

ⅰ　死亡したとき。

ⅱ　婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき。

ⅲ　直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となったとき。

ⅳ　離縁によって、死亡した労働者との親族関係が終了したとき。

ⅴ　子、孫又は兄弟姉妹については、18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき（労働者の死亡の時から引き続き厚生労働省令で定める障害の状態にあるときを除く。）。

ⅵ　厚生労働省令で定める障害の状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなったとき（夫、父母又は祖父母については、労働者の死亡の当時60歳以上であったとき、子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるとき、兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は労働者の死亡の当時60歳以上であったときを除く。）。

Ⅱ　遺族補償年金を受けることができる遺族がⅠのⅰからⅵのいずれかに該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

【遺族年金の失権及び失格（法22条の4,3項）】

遺族年金の失権及び失格も同様である。