労働者災害補償保険法

ボーナス特別支給金ともいわれています。 給付基礎日額にボーナス等の特別給与が含まれていないのを補完し、労働者の稼得能力をより適切に反映していこうとするものである。ボーナス特別支給金の額は算定基礎日額に基づいて計算され、その基礎となるのが算定基礎年額である。

後に説明しますが、労災保険の保険給付には多種多様なものがあります。療養(補償)給付、休業(補償)給付、傷病(補償)年金、       障害(補償)給付、遺族(補償)給付、葬祭料(葬祭給付)、介護(補償)給付、二次健康診断等給付がありますが、その中には、業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第8級から第14級までのいずれかに該当する障害が残った場合には一時金として支給される保険給付があります。その一時金にもスライド制が適用されます。

前回は休業補償給付のスライド制について解説しましたが、今回は年金となります。 労災保険年金額については、原則として算定事由発生日（被災日）の賃金を基に算定した給付基礎日額に給付の種類等に応じた給付日数を乗じて算定されています。しかしながら、年金は長期にわたって給付することになるため、被災時の賃金によって補償を続けていくとすると、その後の賃金水準の変動が反映されないこととなり、また、過去に被災した労働者と近年被災した労働者との補償水準が大きく異なってくる等、公平性を欠くこととなります。このため、労災保険においては、給付基礎日額を賃金水準の変動に応じて改定する制度（スライド制）を取り入れています。

前回説明した通り、給付基礎日額は、被災した当時の賃金を基準に計算しますから、現金給付による保険給付が長期にわたる場合、給付額が一般の労働者の賃金水準に比べて高くなったり低くなることがあります。そこで、休業給付基礎日額と年金給付基礎日額については、一般的な賃金水準の変動に応じて給付額を改定するスライド制（改定）が取り入れられています。

　労災保険制度で用いる給付基礎日額については、前回説明した通り、原則として労働基準法第12条に規定する平均賃金相当額とされていますが、被災時の事情により給付基礎日額が極端に低い場合があるため、それを是正し、補償の実効性を確保する必要があることから、その最低保障額である自動変更対象額を定めることとしています。この自動変更対象額は、毎月勤労統計の平均給与額の変動に応じて、変更することとされています。

　給付基礎日額とは、通常は労働基準法でいう平均賃金に相当する額のことをいいます。 具体的には、原則として災害が発生した日以前3ヶ月間に支払われた賃金総額をその期間の総日数で除して得た額ということになります。臨時に支払われるものや3ヶ月を超える期間ごとに支払われる給与は含めずに計算します。また、給付基礎日額には最低保障額があります。計算した結果、最低保障額未満の場合には、最低保障額が給付基礎日額となります。原則と特例がありますので、ご注意ください。

平成23年度【問６】で厚生労働省労働基準局長通知（「C 型肝炎、エイズ及び MRSA 感染症に係る労災保険における取扱いについて」平成年１０月２９日付け基発第６１９号） における労災保険で業務上疾病として取り扱われるかの正誤判定問題が出題されています。労働基準法施行規則別表第１の２に掲げる疾病に該当するか否かを覚える必要があります。また、働き方改革や過労死の認定、心理的負荷による精神障害の認定（セクハラ等）など昨今の話題も多い分野でもあり、大変重要となるセクションです。