労災保険

労働者災害補償保険法

適用事業及び適用除外 (法3条)|労災保険

労働保険(労災保険と雇用保険の総称です)は、労働者を1人でも雇用した場合には、事業主は加入に必要な手続を行うことが、法律で義務づけられています。適用事業と適用除外について解説していきます。
労働者災害補償保険法

労災保険の目的、管掌、命令の制定|労災保険

皆さんもご存じのとおり、労働者災害補償保険とは、略して労災保険と呼ばれています。労災保険は、会社に雇われている方が、仕事中や通勤途中に起きたケガ、病気、障害、死亡に対して保険給付を行う制度ですね。第1回目は、労災保険の目的、管掌、命令の制定について解説します。
労働基準法

【過去問】労働基準法の適用に関する問題(2018年:問2)正答率80%台|労働基準法

2018年度【問2】 労働基準法の適用に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちのどれか。 ア 常時10人以上の労働者を使用する使用者が労働基準法第32条の3に定めるいわゆるフレクッスタイム制により労働者を労働させる場合は、就業規則により、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねることとしておかなければならない。 イ いわゆる一年単位の変形労働時間制においては、隔日勤務のタクシー運転者等暫定措置の対象とされているものを除き、1日の労働時間の限度は10時間、1週間の労働時間の限度は54時間とされている。 ウ いわゆる一年単位の変形労働時間制においては、その労働日について、例えば7月から9月を対象期間の最初の期間とした場合において、この間の総休日数を40日と定めた上で、30日の休日はあらかじめ特定するが、残る10日については、「7月から9月までの間に労働者の指定する10日間について休日を与える。」として特定しないことは認められていない。 エ 労働基準法では、使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及び...