適用除外

労働保険（労災保険と雇用保険の総称です）は、労働者を1人でも雇用した場合には、事業主は加入に必要な手続を行うことが、法律で義務づけられています。適用事業と適用除外について解説していきます。

労基法第４１条は、事業や業務の性質又は態様が法定労働時間や週休制を適用するに適しないとして、その事業又は業務に従事する労働者について、労働時間、休憩及び休日に関する規定を適用しないとしています。

労働基準法では、労働者を１人でも雇用する場合、すべての事業者に労働基準法は適用されますが、同居の親族のみを使用する会社や、家事使用人、船員については例外とされています。

厚生年金保険が適用される会社等に勤めている人で７０歳未満の人は、厚生年金の被保険者となり、保険料を支払うことになります。この場合、本人の意思とは関係なく厚生年金保険に加入しなけらばならないので、この人たちのことを「当然被保険者」と呼びます。