労働基準法

罰則

企業が労働基準法違反となるのはどういったケースなのか、罰則とともにみていきます。これからご紹介する違反行為に関しては、労働基準法第117条から120条に定められています。

　第117条：１年以上10以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処する。

　第118条：１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

　第119条：６ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

　第120条：30万円以下の罰金に処する。

罰則（法１１７条～法120条）

労働基準法における主な罰則は以下の通りです。

１年以上１０年以下の懲役又は２０万円以上３百万円以下の罰金に処する。

・強制労働をさせた場合（法５条違反）

１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

・中間搾取をした場合（法６条違反）

　・児童を使用した場合（法５６条違反）

　・年少者を坑内で労働させた場合（法６３条違反）

　・女性を禁止されている坑内業務に就かせた場合（法６４条の２違反）

６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。

・均等待遇をしなかった場合（法３条違反）

・賃金で男女差別をした場合（法４条違反）

・公民権の行使を拒んだ場合（法７条違反）

・損害賠償額を予定する契約をした場合（法１６条違反）

・前借金相殺をした場合（法１７条違反）

・強制貯蓄をさせた場合（法１８条１項違反）

・解雇制限期間中に解雇した場合（法１９条違反）

・予告解雇をしなかった場合（法２０条違反）

・ブラックリストを回覧した場合（法２２条４項違反）

・法定労働時間を守らなかった場合（法３２条違反）

・法定休憩を与えなかった場合（法３４条違反）

・法定休日を与えなかった場合（法３５条違反）

・有害業務に2時間を超えて残業させた場合（法３６条６項違反）

・割増賃金を支払わなかった場合（法３７条違反）

・法定の年次有給休暇（使用者による時季指定に係るものを除く。）を付与しなかった又は年次有給休暇中の賃金を支払わなかった場合（法３９条違反）

・年少者に深夜業をさせた場合（法６１条違反）

・年少者を危険有害業務に就かせた場合（法６２条違反）

・妊産婦又は妊産婦以外の女性を危険有害な業務に就かせた場合（法６４条の３違反）

・産前産後の休業を与えなかった場合（法６５条違反）

・妊産婦の請求にもかかわらず時間外労働をさせた場合（法６６条違反）

・育児時間を与えなかった場合（法６７条違反）

・未成年者の認定職業訓練の訓練生に１２労働日の年次有給休暇を付与しなかった場合（法７２条違反）

・災害補償をしなかった場合（法７５条～77条、法79条、法80条違反）

・寄宿舎役員の選任に干渉した場合（法９４条２項違反）

・寄宿舎の設備に不備があった場合（法９６条違反）

・申告をした労働者に不利益取扱をした場合（法１０４条2項違反）

30万円以下の罰金に処する。

　契約期間、労働条件の明示、帰郷旅費の支払、貯蓄金の返還、退職時等の証明、金品の返還、賃金の支払、非常時払、休業手当の支払、出来高払制の保障給、1箇月単位、1年単位並びに１週間単位の変形労働時間制、フレックスタイム制（清算期間1箇月超）又はみなし労働時間制に係る労使協定の届出、使用者による時季指定に係る年次有給休暇の付与、制裁規定の制限、寄宿舎規則や寄宿舎工事の届出、法令規則の周知、労働者名簿等の調製、記録の保存等の比較的軽微な労働条件や手続の規定違反、臨検拒否や虚偽報告等