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労働者災害補償保険法

支給制限・一時差止め|労災保険

被災労働者等が業務災害/通勤災害により負傷、疾病、障害、死亡となった場合、労災保険から給付が行われますが、保険給付の原因となる事故が、労働者の責に帰すべき事由により 発生した場合、または、被災労働者が適正な保険診療に反する行為をした場合などには、ペナルティとして、労災保険からの給付を一切行わないことや一部減額するなど、労災保険の支給を制限したり、一時差し止めする場合があります。
労働者災害補償保険法

社会保険との併給調整

「同一の事由」で労災保険の年金給付と社会保険(国民年金・厚生年金保険)が支給される場合は、労災保険の年金給付が減額されます。
労働者災害補償保険法

内払処理・充当処理|労災保険

 年金では、「内払処理と充当処理」の規定が出てきます。ともに年金の過誤払いがおこったときに、事務処理の煩雑化を防ぐために使われる支給調整です。意味としては、後の支払い分と相殺するイメージです。内払処理と充当処理は類似していますのでしっかりと区別して理解しましょう。内払処理とは、同一の受給権者について行われる処理であり、充当処理は、異なる受給権者の間で行われます。このことをしっかりと区別しましょう。充当処理は2人が登場人物となりますが、そのうち1人が「死亡」した場合に、残された遺族(債務を弁済すべき者)に支払うべき保険給付についての支給調整の問題です。必ず「死亡」が絡むのが充当処理の特徴です。
労働者災害補償保険法

給付通則|労災保険

「通則」とは、法規などで、全般にわたって適用される規則。総則。一般に適用される規則。共通の決まりごとになります。(同義ですが) 労災保険の給付通則では、年金の支給期間と支払期月(法9条)、死亡の推定(法10条)、未支給の保険給付 (法11条)、受給権の保護、端数処理、保険給付に関する届出について解説していきます。
労働者災害補償保険法

二次健康診断等給付|労災保険

二次健康診断等給付は、労働安全衛生法に基づいて行われる定期健康診断等のうち、直近のもの(「一次健康診断」といいます)において、脳・心臓疾患に関連する一定の項目に異常の所見がある場合に、二次健康診断等給付が受けられます。
労働者災害補償保険法

葬祭料|労災保険

葬祭料の支給対象は、必ずしも遺族とは限りませんが、通常は葬祭を行うにふさわしい遺族となります。なお、葬祭を執り行う遺族がなく、社葬として被災労働者の会社が葬祭を行った場合は、その会社に対して葬祭料が支給されることになります。
労働者災害補償保険法

遺族(補償)一時金|労災保険

 被災労働者死亡当時に、遺族(補償)年金を受ける遺族(受給資格者)がいない場合や、遺族(補償)年金の受給権者が最後順位者まで全員失権し、前払一時金を含む支給済みの遺族(補償)年金額が給付基礎日額の1,000日分に満たなかった場合には、一定の遺族に遺族(補償)一時金等の給付が行われます。
労働者災害補償保険法

遺族(補償)年金前払一時金|労災保険

 遺族(補償)年金を受給することとなった遺族は、1回に限り、年金の前払いを受けることができます。若年停止により年金の支給が停止されている場合でも、前払いを受けることができます。
労働者災害補償保険法

遺族(補償)給付|労災保険

業務または通勤が原因で亡くなった労働者の遺族に対し、遺族補償給付(業務災害の場合)または遺族給付(通勤災害の場合)が支給されます。残された遺族にとっては死亡という一番悲しい出来事に遭遇してしまい、乱暴な言い方で恐縮ですが、他の保険給付にはない手厚い保険給付となっています。日本の労災年金は世界屈指の手厚さといわれています。
労働者災害補償保険法

介護(補償)給付|労災保険

 障害(補償)年金または傷病(補償)年金の受給者のうち、障害等級・傷病等級が第1級の方(すべて)と第2級の「精神神経・胸腹部臓器の障害」を有している方が、現に介護を受けている場合、介護保障給付(業務災害の場合)または介護給付(通勤災害の場合)が支給されます。
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