年齢階層別の最低・最高限度額

趣旨

給付基礎日額は、原則として、算定事由発生日以前３箇月間に支払われた賃金を基礎として算定されることを前回学びました。

算定事由発生日以前３箇月間に支払われた賃金を基礎として算定されるため、賃金水準が一般的に低い若年時に被災した者の保険給付の額と賃金水準が一般的に高い壮年期（働き盛り）に被災した者の保険給付の額との間には大きな格差が生じ、特に長期間受給する年金給付などの場合、生涯にわたってその差が解消されない等の問題が起こりうります。

賃金変動によりスライド改定されても、上記で算定した給付基礎日額が元ですから、基礎日額が変わることはありません。ようするに若年期で被災したときのままです。

このような不均衡を是正すること等を目的として、一般労働者の年齢階層別の賃金構造実態等に基づき、給付基礎日額を年齢階層別の最低限度額と最高限度額の範囲内に収めることとされています。

具体的には、算定した給付基礎日額が次表の年齢階層別の最低・最高限度額の範囲内にあるときは、その算定した給付基礎日額を用い、最低限度額を下回るときは最低限度額を、最高限度額を上回るときは最高限度額を、それぞれ給付基礎日額とします。

なお、年齢階層別の最低・最高限度額には、

⑴ 　長期療養者の休業給付基礎日額に係る年齢階層別最低・最高限度額

⑵ 　年金給付基礎日額に係る年齢階層別最低・最高限度額

の２種類があり、どちらも下表の限度額を適用します。

最低・最高限度額が適用される保険給付

年金たる保険給付及び療養開始後１年６ヶ月を経過した方に支給する休業（補償）給付（以下「労災年金給付等」という。）については、被災時の年齢による不均衡の是正を図ることなどのため、その算定に係る給付基礎日額について年齢階層別の最低・最高限度額を設けています。年齢階層別最低限度額が最低保障額（自動変更対象額）を下回った場合には、最低保障額（自動変更対象額）に置き換えることになっています。

■令和元年年８月１日から令和２年７月３１日までの最低・最高限度額

年齢階層の区分	最低限度額	最高限度額
20歳未満	4,977円	13,330円
20歳以上25歳未満	5,538円	13,330円
25歳以上30歳未満	6,046円	14,144円
30歳以上35歳未満	6,469円	17,089円
35歳以上40歳未満	6,777円	19,303円
40歳以上45歳未満	7,025円	21,216円
45歳以上50歳未満	7,080円	23,245円
50歳以上55歳未満	6,989円	25,480円
55歳以上60歳未満	6,537円	25,492円
60歳以上65歳未満	5,310円	20,493円
65歳以上70歳未満	3,970円	14,967円
70歳以上	3,970円	13,330円