葬祭料

葬祭料の支給対象は、必ずしも遺族とは限りませんが、通常は葬祭を行うにふさわしい遺族となります。なお、葬祭を執り行う遺族がなく、社葬として被災労働者の会社が葬祭を行った場合は、その会社に対して葬祭料が支給されることになります。

　被災労働者死亡当時に、遺族（補償）年金を受ける遺族（受給資格者）がいない場合や、遺族（補償）年金の受給権者が最後順位者まで全員失権し、前払一時金を含む支給済みの遺族（補償）年金額が給付基礎日額の１，０００日分に満たなかった場合には、一定の遺族に遺族（補償）一時金等の給付が行われます。

労働基準法においては、労働者が業務上負傷し、または疾病にかかり、あるいは死亡した場合、使用者に一定額の無過失損害賠償理論に基づく補償を義務づけています。なお、この労働基準法の災害補償を填補するために制定された法律が、労働者災害補償保険法です。