当サイトは、社会保険労務士資格取得を独学で目指す方への学習サイトです。数多くの受験生が合格（受かることが）できるよう各科目についてわかりやすく条文ごとに解説しているつもりです。社会保険労務士を目指す方の一助となることを心より願っております。

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社会保険労務士は、将来魅力的な資格である

　かつては、マイナーな資格であった社会保険労務士も社会的認知度が向上しています。
「消えた年金問題」「年金の支給開始年齢の引き上げ案」等がマスコミに取り上げられ、年金に対する国民の関心が喚起されたことが影響していると思われます。

また、昨今では「公的年金だけでは老後に約2,000万円不足」や「サービス残業」「過労死」「ハラスメント」等、とかくマスコミに騒がれるようになりました。2019年度からの働き方改革も含めて、労働法に関する関心も高まり、社会保険労務士という国家資格を知る方も多くなってきました。

　そういった中で、受験者数も平成１１年から４万人を超え、増加傾向です。ここ最近は５万人弱が続いています。
年金や労働法関連を深く知りたいという方が、社会保険労務士を目指すようになってきたものと推測されます。
社会保険労務士という存在に対しては、年金の専門家としての認知度はもちろん、労働問題を解決する「人事労務の専門家」のニーズとしても認知度がアップしています。

今後も、社会保険労務士が取り扱う法律は頻繁に改正されていくでしょう。

以上のことから、社会保険労務士は、将来魅力的な資格であると思います。

資格取得は、夢へのステップアップです。ぜひ夢への実現を目指していきましょう！

国家資格　社会保険労務士は、中小企業の強い味方！

社会保険労務の仕事の中心となる手続き業務は主に中小企業を相手として行います。
大企業では、総務部や人事部があり、 そこで社員に関する各種手続きを行っています。

たとえば、健康保険及び厚生年金保険の被保険者及び70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、7月1日現在で使用している全ての被保険者及び70歳以上被用者に4月、５月，6月に支払った賃金を、「算定基礎届」という書類を作成し届出が必要になります。厚生労働大臣は、この届出内容に基づき、毎年1回標準報酬月額を決定します。これを定時決定といいます。

「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則1年間（9月から翌年8月まで）の各月に適用されます。
納める保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。

大きな会社では総務部や人事部の人が専門に行っていますが、社員数が10名以下の会社等では、これらの手続きがわかっている人がいないケー スがほとんどで、これらの手続きを社会保険労務士に代行してもらっているのが実情だと思います。

したがって、社会保険労務士は中小企業の味方なのです。

社会保険労務士試験の学習法

独学で合格した私の経験を基に最も効果的であった学習法を記載します。あくまでも個人的意見です。皆さんにあった学習法がベストですが、学習法の一助としてください。
社会保険労務士試験は法律の勉強です。法律を学習するうえでは、「木を見て森を見ず」ではなく全体を通してみることが重要になります。法律の全体条文のなかで、今どこを学習しているのか？を意識してください。今、学習している条文の解釈がわからなくても全体を通して意味が分かってくることもあります。あせらずに進めていきましょう。
教材のテキストは、大手資格校のテキストが良いと思いますが、テキストのみの販売はしていないと思います。
なかなか理解できない項目、例えば年金の『内払いと充当の違いがどうも理解できない』といった場合、書店で資格校の本を比較してみて、その『内払いと充当』の項目が、自分にとって一番理解できるテキストを探すのも手です。

私の場合は、科目ごとに

①テキストを一読
②過去問を解く
③理解できないところはテキストで確認、似たような箇所は比較整理する
④過去問を数回繰り返す。

次の科目に移り、①~④を繰り返す。
全科目終了した時点で、科目共通項目の横断学習。これで理解が深まります。

①過去問を解く

択一式の問題では、「正しいものはどれか」「誤っているものはどれか」という問題がほとんどです。つまり正誤判断をさせる問題です。そこで過去問を解く中で、正誤判断をさせる箇所を見極めることが必要です。「どこを聞いているのか？」「何を聞いているのか？」などを早く探り当てる訓練をしましょう。

あいまいな問題演習を繰り返していても、合格には近づけません！

②比較整理をする（比較表で覚える）

同じ法律内での共通項目を、比較することです。
労働基準法を例にとると、頻出問題で「労働条件の明示事項」と「就業規則の絶対的必要記載事項」があります。この2つは、比較整理することで理解が深まります。労働時間に関する事項や賃金に関する事項等は共に記載は必要ですが、労働契約の期間に関する事項は、「労働条件の明示事項」には記載は必要ですが、「就業規則の絶対的必要記載事項」には必要ありません。
ただ単に暗記するのではなく、なぜだろうと疑問に思うことです。「労働条件の明示」は採用時、「就業規則」は働くことになった後の共通のルールだからですね。下表をご覧ください。絶対的明示事項で、「労働条件の明示」のみの項目が、①~③、④の所定労働時間を超える労働の有無となります。比較整理するとわかりやすいですね。

③横断整理する

　社労士試験では、労災保険、雇用保険、厚生年金保険、国民年金保険等、保険に関する法律が一定割合を占めます。
保険の法律は、似たような制度になっているため、学習していると頭のなかが混乱してきます。同じような項目を横断的に比較整理することで対処できます。同じ項目には、適用事業・任意適用事業、保険者・強制被保険者、任意加入被保険者、時効制度等あります。多くの法律に共通している項目や似たような制度が、複数の法律にある場合は横断学習が有効的です。

【書類の保存（例）】

上表を見るとすっきりしますね！
《上表でわかること》
・書類の保存は、雇用保険、社会保険以外は基本３年。
・雇用保険、社会保険は基本２年。
・例外の４年と５年を覚える。⇒被保険者に関する書類。

これで、書類の保存期間については覚えることができましたね。

『年金博士』と称される北村庄吾氏の著作で、難関社労士試験に一発で受かる秘訣を網羅した書籍が、
現在無料で配布されています。
ノートも作らないし、マーキングもしない。たくさんの模試も受けなくてもいい。
一番効率的な社会保険労務士試験の合格法を教えてくれる一冊になっています。
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社会保険労務士試験　合格率は？

過去１０年分の社労士試験の合格率をまとめてみました。

上表をご覧いただければわかると思いますが、過去10年間の合格率は１桁となっており、特に平成27年度に限っては、合格率２．６％という過去最低の合格率となっています。社労士試験は難易度が高い資格といえるでしょう！

理由として考えられるのは、社労士試験は学習科目も多く、1つの科目が合格点を満たしたからといって翌年に科目免除にもなりません。中小企業診断士試験では、60点以上を取った科目は、科目合格となり、翌年から2年間免除申請が可能ですが、社労士にはありません。合格しなければ翌年は一からリスタートです。

したがって、1年間、効率のよい学習法が必要になるわけです。

社会保険労務士試験を受験するためには受験資格が必要です

社会保険労務士試験を受験するためには、受験資格が必要です。受験資格は、主に１．学歴､２．実務経験､３．厚生労働大臣の認めた国家試験合格の3つに分けられます。
代表的なものでは、以下のとおりです。詳細は社会保険労務士試験オフィシャルサイトをご覧ください。

1. 学歴
   学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学、短期大学、専門職大学、専門職短期大学若しくは高等専門学校（5年制）を卒業した者又は専門職大学の前期課程を修了した者（専攻の学部学科は問わない）
2. 実務経験
   労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員（非常勤の者を除く。）又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
3. 厚生労働大臣の認めた国家試験合格
   行政書士となる資格を有する者

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今注目の資格【将来有望】キャリアコンサルタント（国家資格）

2016年4月より創設された国家資格で、個々人の適性や職業経験に応じて職業設計を行い、これに即した職業選択や能力開発を効果的に行う専門家で職業のミスマッチをなくします。キャリアコンサルタントは、企業の人事・教育関連部門、大学のキャリアセンター、公的就業支援機関、人材紹介・人材派遣会社など、幅広い分野で必要とされています。

2025年までを目標とした「キャリアコンサルタント10万人計画」

今回から保険給付について学習していきます。 

保険給付の種類等

保険給付については、「業務災害及び通勤災害に関する保険給付」と「二次健康診断等給付」に大きく分かれています（第７条第１項）。業務災害、通勤災害の定義はすでに学習しましたね。余談ですが、労災保険法の業務災害や通勤災害にあたらない労働者等の傷病等は、健康保険法の対象となることになります。

種類 （法７条１項）

■業務災害・通勤災害に関する保険給付

通勤災害については、労働基準法に規定する災害補償の事由ではなく、使用者に補償責任はないことから、保険給付の名称に「補償」の文字は用いられていません。また、業務災害の場合は「葬祭料」と称しますが、通勤災害の場合は「葬祭給付」と称します。

■業務災害・通勤災害に関する保険給付以外の保険給付

年金給付基礎日額の最低・最高限度額

前回は、休業給付基礎日額の年齢階層別の最低・最高限度額を説明しましたが、年金給付基礎日額については休業基礎日額の規定を準用することなっています。ただし、適用時期など異なる箇所もありますので注意して読んでください。

適用時期

年金給付基礎日額については、休業給付基礎日額と異なり、その当初から年齢階層ごとに定められた最低・最高限度額が適用されます。休業給付基礎日額では療養開始日から起算して１年6箇月を経過したときから適用される。

適用方法

年金たる保険給付を受ける労働者の毎年８月１日（基準日）ごとの年齢を、同日から１年間の年齢として、これを年齢階層にあてはめ、その労働者の年金給付基礎日額がその年齢階層の最低限度額を下回っていれば最低限度額を新しい年金給付基礎日額とし、逆に、その年齢階層の最高限度額を上回っている場合には最高限度額を新しい年金給付

基礎日額とする。

なお、遺族補償年金又は遺族年金を支給すべき場合にあっては、受給権者である遺族の年齢ではなく、当該支給をすべき事由に係る労働者の死亡がなかったものとして計算した死亡労働者の年齢を年齢階層にあてはめる。

基準日

８月から翌年３月までに支給される年金たる保険給付については、その年度の８月１日が基準日となるが、４月から７月までに支給される分については、その年度の前年度の８月１日が基準日となる。

スライド改定が行われた場合の最低・最高限度額の適用

スライド改定が行われた場合は、次の①から③のようにスライド改定後の年金給付基礎日額について最低・最高限度額が適用されます。

①最低限度額≦ 給付基礎日額×スライド率≦ 最高限度額の場合

⇒　｢給付基礎日額×スライド率｣を年金給付基礎日額とする

②給付基礎日額×スライド率＜ 最低限度額 の場合

⇒　「最低限度額」を年金給付基礎日額とする

③最高限度額< 給付基礎日額×スライド率 の場合

⇒　「最高限度額」を年金給付基礎日額とする

長期療養者の休業給付基礎日額の最低・最高限度額

休業補償給付等の額を適正化するための制度としてスライド制が規定され、療養開始後1年6箇月を経過した長期療養者の休業補償給付等に係る休業給付基礎日額については、療養の長期化に伴う被災労働者の稼得能力に応じた補償の適正化を図るため、年齢階層別の最低限度額及び最高限度額が設けられています。

適用時期

休業給付基礎日額については、療養を開始した日から起算して１年６箇月を経過した日以後のものについて、年齢階層ごとに定められた最低・最高限度額が適用されます。

適用方法

休業補償給付等を受ける労働者の基準日（当該休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日の属する四半期の初日）ごとの年齢を年齢階層にあてはめ、その労働者の休業給付基礎日額がその年齢階層の最低限度額を下回っていれば最低限度額を新しい休業給付基礎日額とし、逆に、その年齢階層の最高限度額を上回っている場合には最高限度額を新しい休業給付基礎日額とする。

【例】

２月１日に休業補償給付等に係る療養を開始した場合、１年６箇月経過日以後の８月１日から年齢階層別の最低・最高限度額が適用されます。

スライド改定が行われた場合の最低・最高限度額の適用

＜スライド制との関係＞

最低・最高限度額は、年齢階層別の毎年の賃金実態に基づき算定されますので、賃金水準の変動分が反映されているものといえます。このため、スライドされた休業給付基礎日額および年金給付基礎日額についても最低・最高限度額が適用されることとなります。

スライド改定が行われた場合は、スライド改定後の休業給付基礎日額について最低・最高限度額が適用されます。

＜ご参考＞

休業給付基礎日額のスライド改定については、

四半期ごとの平均給与額が、算定事由発生日の属する四半期の平均給与額の100分の110を超え、又は100分の90を下るに至った場合において、その上昇し、又は低下するに至った四半期の翌々四半期に属する最初の日以後に支給すべき事由が生じた休業補償給付等については、その上昇し、又は低下した比率を基準として厚生労働大臣が定める率を第８条の規定により給付基礎日額として算定した額に乗じて得た額を休業給付基礎日額とする。

年齢階層別の最低・最高限度額

趣旨

給付基礎日額は、原則として、算定事由発生日以前３箇月間に支払われた賃金を基礎として算定されることを前回学びました。

算定事由発生日以前３箇月間に支払われた賃金を基礎として算定されるため、賃金水準が一般的に低い若年時に被災した者の保険給付の額と賃金水準が一般的に高い壮年期（働き盛り）に被災した者の保険給付の額との間には大きな格差が生じ、特に長期間受給する年金給付などの場合、生涯にわたってその差が解消されない等の問題が起こりうります。

賃金変動によりスライド改定されても、上記で算定した給付基礎日額が元ですから、基礎日額が変わることはありません。ようするに若年期で被災したときのままです。

このような不均衡を是正すること等を目的として、一般労働者の年齢階層別の賃金構造実態等に基づき、給付基礎日額を年齢階層別の最低限度額と最高限度額の範囲内に収めることとされています。

具体的には、算定した給付基礎日額が次表の年齢階層別の最低・最高限度額の範囲内にあるときは、その算定した給付基礎日額を用い、最低限度額を下回るときは最低限度額を、最高限度額を上回るときは最高限度額を、それぞれ給付基礎日額とします。

なお、年齢階層別の最低・最高限度額には、

⑴ 　長期療養者の休業給付基礎日額に係る年齢階層別最低・最高限度額

⑵ 　年金給付基礎日額に係る年齢階層別最低・最高限度額

の２種類があり、どちらも下表の限度額を適用します。

最低・最高限度額が適用される保険給付

年金たる保険給付及び療養開始後１年６ヶ月を経過した方に支給する休業（補償）給付（以下「労災年金給付等」という。）については、被災時の年齢による不均衡の是正を図ることなどのため、その算定に係る給付基礎日額について年齢階層別の最低・最高限度額を設けています。年齢階層別最低限度額が最低保障額（自動変更対象額）を下回った場合には、最低保障額（自動変更対象額）に置き換えることになっています。

■令和元年年８月１日から令和２年７月３１日までの最低・最高限度額

・ 年齢階層は、20歳未満と20歳以上70歳未満を５歳ごと及び70歳以上とに12の階層に区分され、それぞれの階層ごとに最低・最高限度額が設定されています。（則９条の３）

・ 年齢階層別の最低・最高限度額は、賃金構造基本統計をもとに設定され、その年の８月から翌年７月まで用いる限度額が毎年７月31日までに告示されることになっています。

今まで、休業給付基礎日額、年金給付基礎日額、一時金たる保険給付、特別給与を算定基礎とする特別支給金のスライドを学習してきました。

スライド制とは、現金給付による保険給付が長期にわたって行われる場合、その間の賃金（平均給与額）の変動に応じて給付基礎日額を改定することでしたよね。

このスライド制は、公的な制度での年金や保険給付であるから実現されるものであり、私的な年金や保険給付では考えられませんね。（現在価値に置き換えてくれる機能といえます）

それでは復習の意味で、スライド改定を表にまとめてみました。

スライド改定のまとめ

特別支給金のうち、傷病特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金はスライド制の適用はありません。