社労士に受かるための学習サイト|社労士試験独学で合格への道

当サイトは、社会保険労務士資格取得を独学で目指す方への学習サイトです。数多くの受験生が合格受かることが)できるよう各科目についてわかりやすく条文ごとに解説しているつもりです。社会保険労務士を目指す方の一助となることを心より願っております。

最新記事

社会保険労務士は、将来魅力的な資格である

 かつては、マイナーな資格であった社会保険労務士も社会的認知度が向上しています。
「消えた年金問題」「年金の支給開始年齢の引き上げ案」等がマスコミに取り上げられ、年金に対する国民の関心が喚起されたことが影響していると思われます。

また、昨今では「公的年金だけでは老後に約2,000万円不足」や「サービス残業」「過労死」「ハラスメント」等、とかくマスコミに騒がれるようになりました。2019年度からの働き方改革も含めて、労働法に関する関心も高まり、社会保険労務士という国家資格を知る方も多くなってきました。

 そういった中で、受験者数も平成11年から4万人を超え、増加傾向です。ここ最近は5万人弱が続いています。
年金や労働法関連を深く知りたいという方が、社会保険労務士を目指すようになってきたものと推測されます。
社会保険労務士という存在に対しては、年金の専門家としての認知度はもちろん、労働問題を解決する「人事労務の専門家」のニーズとしても認知度がアップしています。

今後も、社会保険労務士が取り扱う法律は頻繁に改正されていくでしょう。

以上のことから、社会保険労務士は、将来魅力的な資格であると思います。

資格取得は、夢へのステップアップです。ぜひ夢への実現を目指していきましょう!

国家資格 社会保険労務士は、中小企業の強い味方!

社会保険労務の仕事の中心となる手続き業務は主に中小企業を相手として行います。
大企業では、総務部や人事部があり、 そこで社員に関する各種手続きを行っています。

たとえば、健康保険及び厚生年金保険の被保険者及び70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、7月1日現在で使用している全ての被保険者及び70歳以上被用者に4月、5月,6月に支払った賃金を、「算定基礎届」という書類を作成し届出が必要になります。厚生労働大臣は、この届出内容に基づき、毎年1回標準報酬月額を決定します。これを定時決定といいます。

「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌年8月まで)の各月に適用されます。
納める保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。

大きな会社では総務部や人事部の人が専門に行っていますが、社員数が10名以下の会社等では、これらの手続きがわかっている人がいないケー スがほとんどで、これらの手続きを社会保険労務士に代行してもらっているのが実情だと思います。

したがって、社会保険労務士中小企業の味方なのです。

社会保険労務士試験の学習法

独学で合格した私の経験を基に最も効果的であった学習法を記載します。あくまでも個人的意見です。皆さんにあった学習法がベストですが、学習法の一助としてください。
社会保険労務士試験は法律の勉強です。法律を学習するうえでは、「木を見て森を見ず」ではなく全体を通してみることが重要になります。法律の全体条文のなかで、今どこを学習しているのか?を意識してください。今、学習している条文の解釈がわからなくても全体を通して意味が分かってくることもあります。あせらずに進めていきましょう。
教材のテキストは、大手資格校のテキストが良いと思いますが、テキストのみの販売はしていないと思います。
なかなか理解できない項目、例えば年金の『内払いと充当の違いがどうも理解できない』といった場合、書店で資格校の本を比較してみて、その『内払いと充当』の項目が、自分にとって一番理解できるテキストを探すのも手です。

私の場合は、科目ごとに

テキストを一読
過去問を解く
③理解できないところはテキストで確認、似たような箇所は比較整理する
過去問を数回繰り返す

次の科目に移り、①~④を繰り返す。
全科目終了した時点で、科目共通項目の横断学習。これで理解が深まります

①過去問を解く

択一式の問題では、「正しいものはどれか」「誤っているものはどれか」という問題がほとんどです。つまり正誤判断をさせる問題です。そこで過去問を解く中で、正誤判断をさせる箇所を見極めることが必要です。「どこを聞いているのか?」「何を聞いているのか?」などを早く探り当てる訓練をしましょう。

あいまいな問題演習を繰り返していても、合格には近づけません!

②比較整理をする(比較表で覚える)

同じ法律内での共通項目を、比較することです。
労働基準法を例にとると、頻出問題で「労働条件の明示事項」と「就業規則の絶対的必要記載事項」があります。この2つは、比較整理することで理解が深まります。労働時間に関する事項や賃金に関する事項等は共に記載は必要ですが、労働契約の期間に関する事項は、「労働条件の明示事項」には記載は必要ですが、「就業規則の絶対的必要記載事項」には必要ありません。
ただ単に暗記するのではなく、なぜだろうと疑問に思うことです。「労働条件の明示」は採用時、「就業規則」は働くことになった後の共通のルールだからですね。下表をご覧ください。絶対的明示事項で、「労働条件の明示」のみの項目が、①~③、④の所定労働時間を超える労働の有無となります。比較整理するとわかりやすいですね。

労働条件の明示事項就業規則の記載事項
絶対的明示事項労働契約の期間に関する事項

期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項*

就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項

賃金(退職手当及び⑧に規定する賃金を除く。以下⑤において同じ。)の決定、計算及び支払の時期並びに昇給に関する事項

退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項

賃金(臨時の賃金を除く。以下②において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

③横断整理する

 社労士試験では、労災保険、雇用保険、厚生年金保険、国民年金保険等、保険に関する法律が一定割合を占めます。
保険の法律は、似たような制度になっているため、学習していると頭のなかが混乱してきます。同じような項目を横断的に比較整理することで対処できます。同じ項目には、適用事業・任意適用事業、保険者・強制被保険者、任意加入被保険者、時効制度等あります。多くの法律に共通している項目や似たような制度が、複数の法律にある場合は横断学習が有効的です。

【書類の保存(例)】

労働基準法労働安全衛生法労働者災害補償保険法雇用保険法労働保険徴収法社会保険
2年雇用保険に関する書類(雇用安定事業等・徴収法による書類を除く)・健康保険に関する書類
・厚生年金保険に関する書類
3年・労働者名簿
・雇入れ・退職に関する書類
・賃金台帳
・災害補償に関する書類
・賃金その他労働関係に関する重要な書類
・労使委員会の議事
・安全委員会・衛生委員会、又は安全衛生委員会における議事で重要なものに係る記録
・特別教育の記録
・作業環境測定の結果と記録
・作業環境測定の結果の評価の記録
・労災保険に関する書類(徴収法による書類を除く)・徴収法による書類
・労働保険事務処理委託事業主名簿
・労働保険料等徴収法及び納付簿
4年被保険者に関する書類雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿(労働保険事務組合が備える)
5年健康診断個人票
面接指導の記録
・作業環境測定の結果の記録(放射線)

上表を見るとすっきりしますね!
《上表でわかること》
・書類の保存は、雇用保険、社会保険以外は基本3年。
・雇用保険、社会保険は基本2年。
・例外の4年と5年を覚える。⇒被保険者に関する書類。

これで、書類の保存期間については覚えることができましたね。

 

『年金博士』と称される北村庄吾氏の著作で、難関社労士試験に一発で受かる秘訣を網羅した書籍が、
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社会保険労務士試験 合格率は?

過去10年分の社労士試験の合格率をまとめてみました。

上表をご覧いただければわかると思いますが、過去10年間の合格率は1桁となっており、特に平成27年度に限っては、合格率2.6%という過去最低の合格率となっています。社労士試験は難易度が高い資格といえるでしょう!

理由として考えられるのは、社労士試験は学習科目も多く、1つの科目が合格点を満たしたからといって翌年に科目免除にもなりません。中小企業診断士試験では、60点以上を取った科目は、科目合格となり、翌年から2年間免除申請が可能ですが、社労士にはありません。合格しなければ翌年は一からリスタートです。

したがって、1年間、効率のよい学習法が必要になるわけです。

社会保険労務士試験を受験するためには受験資格が必要です

社会保険労務士試験を受験するためには、受験資格が必要です。受験資格は、主に1.学歴、2.実務経験、3.厚生労働大臣の認めた国家試験合格の3つに分けられます。
代表的なものでは、以下のとおりです。詳細は社会保険労務士試験オフィシャルサイトをご覧ください。

  1. 学歴
    学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学、短期大学、専門職大学、専門職短期大学若しくは高等専門学校(5年制)を卒業した者又は専門職大学の前期課程を修了した者(専攻の学部学科は問わない)
  2. 実務経験
    労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員(非常勤の者を除く。)又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
  3. 厚生労働大臣の認めた国家試験合格
    行政書士となる資格を有する者

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今注目の資格【将来有望】キャリアコンサルタント(国家資格)

2016年4月より創設された国家資格で、個々人の適性や職業経験に応じて職業設計を行い、これに即した職業選択や能力開発を効果的に行う専門家で職業のミスマッチをなくします。キャリアコンサルタントは、企業の人事・教育関連部門、大学のキャリアセンター、公的就業支援機関、人材紹介・人材派遣会社など、幅広い分野で必要とされています

2025年までを目標とした「キャリアコンサルタント10万人計画

 

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障害(補償)給付|労災保険

障害(補償)給付

業務または通勤が原因となった負傷や疾病が治ったとき、身体に一定の障害が残った場合には、障害補償給付(業務災害の場合)または障害給付(通勤災害の場合)が支給されます。

種類及び支給額 (法15条、法別表第1、第2)

Ⅰ 障害補償給付は、厚生労働省令で定める障害等級に応じ、障害補償年金又は障害補償一時金とする。

Ⅱ 障害補償年金又は障害補償一時金の額は、それぞれ、次表に規定する額とする。)

 

保険給付障害等級
障害補償年金第1級

第2級

第3級

第4級

第5級

第6級

第7級

1年につき給付基礎日額の313日分

1年につき給付基礎日額の277日分

1年につき給付基礎日額の245日分

1年につき給付基礎日額の213日分

1年につき給付基礎日額の184日分

1年につき給付基礎日額の156日分

1年につき給付基礎日額の131日分

障害補償一時金第8級

第9級

第10級

第11級

第12級

第13級

第14級

給付基礎日額の503日分

給付基礎日額の391日分

給付基礎日額の302日分

給付基礎日額の223日分

給付基礎日額の156日分

給付基礎日額の101日分

給付基礎日額の56日分

 

【障害給付(法22条の3)】

Ⅰ 障害給付は、労働者が通勤により負傷し、又は疾病にかかり、なおったとき身体に障害が存する場合に、当該労働者に対し、その請求に基づいて行なう。

Ⅱ 障害給付は、第15条第1項の厚生労働省令で定める障害等級に応じ、障害年金又は障害一時金とする。

Ⅲ 第15条第2項[障害補償給付の額]、別表第1及び別表第2の規定は、障害給付について準用する。

 

 

■障害(補償)給付の種類

障害(補償)給付は、治ゆ後の給付であり、傷病が治っていない間は支給されません。

 

障害等級 (則14条1項、4項)

Ⅰ 障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級は、別表第1に定めるところによる。

Ⅱ 別表第1に掲げるもの以外の身体障害については、その障害の程度に応じ、同表に掲げる身体障害に準じてその障害等級を定める。

 

【障害給付(則18条の8,1項)】

第14条の規定は、障害給付について準用する。

 

障害等級の準用

障害等級は、則別表第1の障害等級表に労働者の身体障害をあてはめて決定する。また、味覚や臭覚を脱失した場合などの障害等級表に定められていない身体障害の場合は、同表の身体障害に準じて定められる

 

併合 (則14条2項、3項)

Ⅰ 別表第1に掲げる身体障害2以上ある場合には、重い方の身体障害該当する障害等級による。

Ⅱ 次のⅰからⅲに掲げる場合には、障害等級をそれぞれ当該ⅰからⅲに掲げる等級だけ繰り上げた障害等級による。ただし、本文の規定による障害等級第8級以下である場合において、各の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額の合算額が本文の規定による障害等級に応ずる障害補償給付の額に満たないときは、その者に支給する障害補償給付は、当該合算額による。

ⅰ 第13級以上に該当する身体障害2以上あるとき 
ⅱ 第8級以上に該当する身体障害2以上あるとき 
ⅲ 第5級以上に該当する身体障害2以上あるとき 

【障害給付(則18条の8,1項)】

第14条の規定は、障害給付について準用する。

 

 

併合

同一の事故による身体障害が2以上あるときは、原則として、そのうち重い方をその身体障害の等級とする(併合)。例えば、第12級と第14級の場合は、第12級とする。しかし、この併合が適用されるのは、第14級の身体障害がある場合に限定される。

 

併合繰上げ

同一の事故による第13級以上の身体障害が2以上あるときは、以下のように併合繰上げを行う。

 

⑴ 第13級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を1級繰り上げる。

【例 】第12級と第13級の場合は、第11級とする。

なお、この方法によると第9級第13級の場合は、第8級となるが、併合繰上げ後の障害等級による額(第8級で503日分)が、各障害等級に応ずる障害(補償)給付の額の合算額(第9級の391日分と第13級の101日分を加算して492日分)を上回るので、加算した額である492日分の一時金が支給される(この併合繰上げの特例が適用されるのはこのケースのみである。)。

 

⑵ 第8級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を2級繰り上げる。

【例 】第8級と第7級の場合は、第5級とする。

 

⑶ 第5級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の障害等級を3級繰り上げる。

【例 】第5級と第4級の場合は、第1級とする。

 

【判例】

(業務災害による機能障害から派生した神経症状)

原審の確定した事実関係のもとにおいて、上告人の身体障害について労働者災害補償保険法施行規則別表第1所定の障害等級を認定するにつき、上告人の右膝関節部における機能障害とこれより派生した神経症状とを包括して一個の身体障害と評価し、その等級は前者(重い方)の障害等級によるべく同規則14条3項の規定により等級を繰り上げるべきものではないとした原審の判断は、正当として是認することができる。 (最一小昭和55.3.27障害等級決定取消請求事件)

 

加重 (則14条5項)

 既に身体障害のあった者が、負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害補償給付は、現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付とし、その額は、現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額から、既にあった身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付障害補償年金であって、既にあった身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付障害補償一時金である場合には、その障害補償一時金の額を25で除して得た額を差し引いた額による。

 

【障害給付(則18条の8,1項)】

第14条の規定は、障害給付について準用する。

「加重」とは

業務災害又は通勤災害によって新たに障害が加わった結果、障害等級表上、現存する障害が既存の障害より重くなった場合をいうので、自然的経過又は既存の障害の原因となった疾病の再発により障害の程度を重くした場合は「加重」に該当しない。

 

 「同一の部位」とは

完全に同一の場所ということではなく、例えば、右眼と左眼の場合も含まれる。

 

給付額

⑴ 加重の前後ともに年金相当の場合

加重後の障害等級に応ずる障害(補償)年金の額 - 加重前の障害等級に応ずる障害(補償)年金の額

 

⑵ 加重の前後ともに一時金相当の場合

加重後の障害等級に応ずる障害(補償)一時金の額 - 加重前の障害等級に応ずる

障害(補償)一時金の額

 

⑶ 加重前が一時金相当で加重後が年金相当の場合

加重後の障害等級に応ずる障害(補償)年金の額 - 加重前の障害等級に応ずる障害(補償)一時金の額 × 1/25

・既存の障害は業務上又は通勤によるものであるか否かは問わない。

・既存の障害で既に障害(補償)年金を受けている労働者は、加重の結果、新たに差額支給相当額の障害(補償)年金の受給権を取得することになる(同一労働者が同時に2以上の障害(補償)年金の受給権を取得することがある。)。

 

変更 (法15条の2)

 障害補償年金を受ける労働者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の障害等級に該当するに至った場合には、政府は、厚生労働省令で定めるところにより、新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害補償年金又は障害補償一時金を支給するものとし、その後は、従前の障害補償年金は、支給しない

【障害給付(法22条の3,3項)】

第15条の2[障害補償年金の変更]の規定は、障害給付について準用する。

変更とは

変更の扱いは、障害(補償)年金の支給事由となっている障害の程度が新たな傷病によらず、又は傷病の再発によらず、自然的に変更した場合に行われます。

(具体的な取扱い)

⑴ その変更が、障害等級第1級から第7級の範囲内であるときは、その変更のあった月の翌月の分から新たに該当するに至った障害等級に応ずる年金額に改定する。

⑵ その変更が、障害等級第8級以下(第14級以上)に及ぶときは、障害(補償)年金の受給権が消滅するので、その月分をもって障害(補償)年金の支給を打ち切り、障害(補償)一時金を支給する。 (昭和41.1.31基発73号)

障害(補償)一時金の支給を受けた者の障害の程度が自然的に増悪又は軽減しても変更の取扱いは行われなません。

 

再発 (昭和41.1.31基発73号)

Ⅰ 障害(補償)年金の受給権者の負傷又は疾病が再発した場合は、次のようになる。

ⅰ 従前の障害(補償)年金の支給は、その月分をもって打ち切られる。

ⅱ 再発による療養の期間中は、療養(補償)給付等が支給される。

ⅲ 再治ゆ後残った障害については、治ゆ後の新たな障害等級に応ずる年金又は一時金が支給される。

 障害(補償)一時金の支給を受けた者の負傷又は疾病が再発した場合は、次のようになる。

ⅰ 再治ゆ後に残った障害の程度が従前の障害より軽減したときは、再治ゆ後に残った障害については、給付は行われない

ⅱ 再治ゆ後残った同一部位の障害の程度が以前の障害の程度より悪化したときは、「加重」の取扱いに準じ、差額支給が行われる。

 

 

 

 

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傷病(補償)年金/障害の程度の変更|労災保険

障害の程度の変更 (法18条の2)

傷病(補償)年金の受給権者の障害の程度に変更があった場合、変更後の状態により受給できる額が以下のように変更されます。

◆ 他の傷病等級に該当することになった場合

→ 変更後の傷病等級に応じた傷病(補償)年金額が、翌月から支給される。

 

◆ 傷病等級に該当しなくなった場合

→ 傷病(補償)年金にかえて、その翌月から休業(補償)給付が支給される。

 傷病補償年金を受ける労働者の当該障害の程度に変更があったため、新たに別表第1中の他の傷病等級に該当するに至った場合には、政府は、厚生労働省令で定めるところにより、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は、支給しない

【傷病年金(法23条2項)】

第18条の2[障害の程度の変更]の規定は、傷病年金について準用する。

手続

傷病(補償)年金は年金たる保険給付の受給権者に義務付けられている報告書等によって障害の程度が認定され、傷病(補償)年金の変更決定、休業(補償)給付への切り替え、又は治ゆの認定が行われます。

具体的な手続は、次の通りです。

 

⑴ 年金たる保険給付の受給権者は、毎年6月30日1月から6月生まれの者の場合)又は10月31日7月から12月生まれの者の場合)までに定期報告書を提出しなければならないことになっており、当該報告書により障害の程度が認定される。

(則21条、平成15年厚労告114号、平成15.3.25基発0325009号)

 

⑵ 傷病(補償)年金の受給権者は傷病が治ゆした場合又は障害の程度に変更があった場合は届け出なければならないことになっているので、当該届出によっても障害の程度が認定される。 (則21条の2,1項7号)

 傷病(補償)年金の変更に関する決定についても、労働者の請求により行われるのではなく、定期報告書又は傷病の状態の変更に関する届出に基づいて、所轄労働基準監督署長の職権により行われます。

打切補償との関係 (法19条)

 業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後3年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合には、労働基準法第19条第1項[解雇制限]の規定の適用については、当該使用者は、それぞれ、当該3年を経過した日又は傷病補償年金を受けることとなった日において、同法第81条の規定により打切補償を支払ったものとみなす。

 

  1. 負傷又は疾病に係る療養の開始後3年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合

  1. 負傷又は疾病に係る療養の開始後3年を経過した日後において傷病補償年金を受けることとなった場合

 「打切補償との関係」の規定は、傷病年金(通勤災害)には適用されません。

 

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傷病(補償)年金/支給額、手続き|労災保険

支給額 (法18条1項、法別表第1)

給付の内容は、傷病等級に応じて、傷病(補償)年金が支給されます。

傷病補償年金は、傷病等級に応じ、別表第1(次表)に規定する額とする。

傷病等級傷病補償年金の年金額
第1級給付基礎日額の313日分
第2級給付基礎日額の277日分
第3級給付基礎日額の245日分

 

【傷病年金(法23条2項)】

第18条[傷病補償年金]及び別表第1[傷病補償年金の額]の規定は、傷病年金について準用する。

 

・傷病(補償)年金の年金額は、障害(補償)年金第1級~第3級の年金額と同額である。

・傷病(補償)年金は、その支給要件を満たす期間支給される。

年金の支払月

傷病(補償)年金が支給される場合には、支給要件に該当することとなった月の翌月分から支給され、毎年2月、4月、8月、10月、12月の6期に、それぞれの前2か月分が支払われます。

※傷病(補償)年金が支給される場合には、療養(補償)給付は引き続き支給されますが、休業(補償)給付は支給されません。

※傷病等級が第1級または第2級の胸腹部臓器、神経系統・精神の障害があり、現に介護を受けている方は、介護(補償)給付を受給することができます。この給付を受けるためには、別途請求書等の提出が必要です。

 

支給手続 (則18条の2,1項)

 

 

業務上の事由により負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6箇月を経過した日において法第12条の8第3項各号[傷病補償年金の支給要件]のいずれにも該当するとき、又は同日後同項各号のいずれにも該当することとなったときは、所轄労働基準監督署長は、当該労働者について傷病補償年金の支給の決定をしなければならない

【傷病年金(則18条の13,2項)】

第18条の2の規定は傷病年金の支給の決定等について準用する。

手続

具体的な手続は次のようになります。

⑴ 所轄労働基準監督署長は、療養開始後1年6箇月を経過した日において治っていない長期療養者から、その1年6箇月を経過した日以後1箇月以内に、「傷病の状態等に関する届」(様式第16号の2)を提出させ、傷病(補償)年金を支給するか、引き続き休業(補償)給付を支給するかを決定する。 (則18条の2,2項)

⑵ 療養開始後1年6箇月を経過しても傷病(補償)年金の支給要件を満たしていない場合(引き続き休業(補償)給付を支給されることとなった労働者)は、毎年1月1日から同月末日までのいずれかの日の分を含む休業(補償)給付の請求書を提出する際に、その請求書に添えて「傷病の状態等に関する報告書」(様式第16号の11)を提出させ、傷病(補償)年金の支給決定の要否を決定する。 (則19条の2)

ただし、当該報告書の提出を待つまでもなく、当該労働者傷病等級に該当するに至っていることが推定できるに至った場合や当該労働者傷病等級に該当するに至ったとして申し出た場合には、所轄労働基準監督署長は「傷病の状態等に関する届」を提出させ、支給決定の要否を決定する。 (昭和52.3.30基発192号)

 

傷病(補償)年金は、労働者の請求により支給が決定されるのではなく、所轄労働基準監督署長の職権により支給が決定されます。したがって、時効の問題も生じません。

 

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傷病(補償)年金/支給要件|労災保険

傷病(補償)年金

傷病(補償)年金は、業務または通勤が原因となった負傷や疾病の療養開始後1年6か月を経過した日またはその日以後、次の要件に該当するとき、傷病補償年金(業務災害の場合)または傷病年金(通勤災害の場合)が支給されます。

(1)その負傷又は疾病が治っていないこと。
(2)その負傷又は疾病による障害の程度が傷病等級表の傷病等級に該当すること。

支給要件 (法12条の8,3項)

傷病補償年金は、業務上負傷し又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6箇月を経過した日において次のⅰⅱのいずれにも該当するとき、又は同日後次のⅰⅱのいずれにも該当することとなったときに、その状態が継続している間、当該労働者に対して支給する。

ⅰ 当該負傷又は疾病治っていないこと。

ⅱ 当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること。

【傷病年金(法23条1項)】

傷病年金は、通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6箇月を経過した日において次のⅰⅱのいずれにも該当するとき、又は同日後次のⅰⅱのいずれにも該当することとなったときに、その状態が継続している間、当該労働者に対して支給する。

ⅰ 当該負傷又は疾病が治っていないこと。

ⅱ 当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること。

 

療養(補償)給付、休業(補償)給付との関係

傷病(補償)年金は、休業(補償)給付に切り替えて支給される給付なので、両者が併給されることはない。また、両者とも療養(補償)給付と併給される。さらにその後、傷病が治ゆしないが傷病等級に該当しなくなった場合は、再び休業(補償)給付に切り替えられる

 

【例1】療養開始後1年6箇月を経過した日に傷病が治ゆせず、かつ、傷病等級に該当している場合

療養開始後1年6箇月を経過した日から傷病(補償)年金を支給

【例2】療養開始後1年6箇月を経過した日には支給要件に該当していなかったが、その後支給要件に該当した場合

支給要件に該当した日から傷病(補償)年金を支給

【例3】療養開始後1年6箇月を経過した日には支給要件に該当していたが、その後傷病等級不該当となり、再び休業(補償)給付に切り替えられる場合

傷病等級不該当となった日から休業(補償)給付を支給。

傷病等級

厚生労働省令で定める傷病等級とは次の通りである。

傷病等級障害の状態
第1級①神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に介護を要するもの

②胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に介護を要するもの

③両眼が失明しているもの

④そしゃく及び言語の機能を廃しているもの

⑤両上肢をひじ関節以上で失ったもの

⑥両上肢の用を全廃しているもの

⑦両下肢をひざ関節以上で失ったもの

⑧両下肢の用を全廃しているもの

⑨①から⑧に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

第2級①神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、随時介護を要するもの

②胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、随時介護を要するもの

③両眼の視力が0.02以下になっているもの

④両上肢を腕関節以上で失ったもの

⑤両下肢を足関節以上で失ったもの

⑥①から⑤に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

第3級①神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの

②胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの

③一眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になっているもの

④そしゃく又は言語の機能を廃しているもの

⑤両手の手指の全部を失ったもの

⑥①又は②に定めるもののほか常に労務に服することができないものその他①から⑤に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

・ 上記の障害の程度は、6箇月以上の期間にわたって存する障害の状態によって認定される。

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休業(補償)給付の支給制限|労災保険

休業(補償)給付の支給制限 (法14条の2)

 

休業(補償)給付の受給資格を持つ労働者が以下の状態に陥った場合、支給を制限されます。
・刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合
・少年院その他これらに準ずる施設に収容されている場合

労働者が次のⅰ又はⅱのいずれかに該当する場合(厚生労働省令で定める場合に限る。)には、休業補償給付は、行わない。

ⅰ 刑事施設労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合
ⅱ 少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合

 

【休業給付(法22条の2,2項)】

第14条の2[休業補償給付の支給制限]の規定は、休業給付について準用する。

 

支給制限

休業(補償)給付は、刑事施設や少年院等に拘禁又は収容された場合には、原則として行われません。

 

(厚生労働省令で定める場合)

「厚生労働省令で定める場合」とは、罪が確定し刑の執行のために拘置等されている場合(以下のいずれかに該当する場合)を指し、未決勾留中の者については、支給制限はされません。

⑴ 懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設(少年法第56条第3項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。)に拘置されている場合若しくは留置施設に留置されて懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合

⑵ 少年法第24条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合又は売春防止法第17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合 (則12条の4)

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