特別支給金は、社会復帰促進等事業の１つで労災保険の給付に付加して支給を行うものです。今回は、定率又は定額の特別支給金について解説します。

労災保険では、業務災害や通勤災害によって被災した労働者及びその遺族に対する各種の保険給付とあわせて被災労働者の社会復帰の促進、被災労働者やその遺族の援護、労働者の安全衛生の確保などを図ることにより、労働者やその遺族の福祉の増進を図ることを目的として、社会復帰促進等事業を行っています。

業務災害又は通勤災害が、事業主の安全配慮義務違反（民法415条）、不法行為（民法709条）、使用者責任（民法715条）、工作物瑕疵（民法717条）等が原因で発生した場合には、事業主に損害賠償を行う義務が発生する。この場合、被災労働者又はその遺族は、労災保険の保険給付の受給権と事業主からの民事損害賠償請求権を有することになるが、両方の請求権を認めると損害のてん補を二重に受けることになる。また、事業主は、労災保険における保険利益を失うことになる。このような不合理を避けるため、民事損害賠償と労災保険給付の間で一定の調整が行われる。

第三者行為災害に該当する事故等の場合には、被災者等は第三者に対し損害賠償請求権を取得すると同時に、労災保険に対しても給付請求権を取得することとなりますが、同一の事由について両者から重複して損害のてん補を受けることとなれば、実際の損害額より多くの支払いを受けることとなり不合理な結果となります。加えて、被災者等にてん補されるべき損失は、最終的には政府によってではなく、災害の原因となった加害行為等に基づき損害賠償責任を負った第三者が負担すべきものであると考えられます。

費用徴収とは、労災保険給付を受けたあと一定の要件に該当するときに、事業主又は不正受給者に、労災保険の費用の全部または一部を負担してもらうという制度のことです。

被災労働者等が業務災害/通勤災害により負傷、疾病、障害、死亡となった場合、労災保険から給付が行われますが、保険給付の原因となる事故が、労働者の責に帰すべき事由により 発生した場合、または、被災労働者が適正な保険診療に反する行為をした場合などには、ペナルティとして、労災保険からの給付を一切行わないことや一部減額するなど、労災保険の支給を制限したり、一時差し止めする場合があります。

「同一の事由」で労災保険の年金給付と社会保険（国民年金・厚生年金保険）が支給される場合は、労災保険の年金給付が減額されます。

　年金では、「内払処理と充当処理」の規定が出てきます。ともに年金の過誤払いがおこったときに、事務処理の煩雑化を防ぐために使われる支給調整です。意味としては、後の支払い分と相殺するイメージです。内払処理と充当処理は類似していますのでしっかりと区別して理解しましょう。内払処理とは、同一の受給権者について行われる処理であり、充当処理は、異なる受給権者の間で行われます。このことをしっかりと区別しましょう。充当処理は２人が登場人物となりますが、そのうち１人が「死亡」した場合に、残された遺族（債務を弁済すべき者）に支払うべき保険給付についての支給調整の問題です。必ず「死亡」が絡むのが充当処理の特徴です。