当サイトは、社会保険労務士資格取得を独学で目指す方への学習サイトです。数多くの受験生が合格（受かることが）できるよう各科目についてわかりやすく条文ごとに解説しているつもりです。社会保険労務士を目指す方の一助となることを心より願っております。

最新記事

社会保険労務士は、将来魅力的な資格である

　かつては、マイナーな資格であった社会保険労務士も社会的認知度が向上しています。
「消えた年金問題」「年金の支給開始年齢の引き上げ案」等がマスコミに取り上げられ、年金に対する国民の関心が喚起されたことが影響していると思われます。

また、昨今では「公的年金だけでは老後に約2,000万円不足」や「サービス残業」「過労死」「ハラスメント」等、とかくマスコミに騒がれるようになりました。2019年度からの働き方改革も含めて、労働法に関する関心も高まり、社会保険労務士という国家資格を知る方も多くなってきました。

　そういった中で、受験者数も平成１１年から４万人を超え、増加傾向です。ここ最近は５万人弱が続いています。
年金や労働法関連を深く知りたいという方が、社会保険労務士を目指すようになってきたものと推測されます。
社会保険労務士という存在に対しては、年金の専門家としての認知度はもちろん、労働問題を解決する「人事労務の専門家」のニーズとしても認知度がアップしています。

今後も、社会保険労務士が取り扱う法律は頻繁に改正されていくでしょう。

以上のことから、社会保険労務士は、将来魅力的な資格であると思います。

資格取得は、夢へのステップアップです。ぜひ夢への実現を目指していきましょう！

国家資格　社会保険労務士は、中小企業の強い味方！

社会保険労務の仕事の中心となる手続き業務は主に中小企業を相手として行います。
大企業では、総務部や人事部があり、 そこで社員に関する各種手続きを行っています。

たとえば、健康保険及び厚生年金保険の被保険者及び70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、7月1日現在で使用している全ての被保険者及び70歳以上被用者に4月、５月，6月に支払った賃金を、「算定基礎届」という書類を作成し届出が必要になります。厚生労働大臣は、この届出内容に基づき、毎年1回標準報酬月額を決定します。これを定時決定といいます。

「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則1年間（9月から翌年8月まで）の各月に適用されます。
納める保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。

大きな会社では総務部や人事部の人が専門に行っていますが、社員数が10名以下の会社等では、これらの手続きがわかっている人がいないケー スがほとんどで、これらの手続きを社会保険労務士に代行してもらっているのが実情だと思います。

したがって、社会保険労務士は中小企業の味方なのです。

社会保険労務士試験の学習法

独学で合格した私の経験を基に最も効果的であった学習法を記載します。あくまでも個人的意見です。皆さんにあった学習法がベストですが、学習法の一助としてください。
社会保険労務士試験は法律の勉強です。法律を学習するうえでは、「木を見て森を見ず」ではなく全体を通してみることが重要になります。法律の全体条文のなかで、今どこを学習しているのか？を意識してください。今、学習している条文の解釈がわからなくても全体を通して意味が分かってくることもあります。あせらずに進めていきましょう。
教材のテキストは、大手資格校のテキストが良いと思いますが、テキストのみの販売はしていないと思います。
なかなか理解できない項目、例えば年金の『内払いと充当の違いがどうも理解できない』といった場合、書店で資格校の本を比較してみて、その『内払いと充当』の項目が、自分にとって一番理解できるテキストを探すのも手です。

私の場合は、科目ごとに

①テキストを一読
②過去問を解く
③理解できないところはテキストで確認、似たような箇所は比較整理する
④過去問を数回繰り返す。

次の科目に移り、①~④を繰り返す。
全科目終了した時点で、科目共通項目の横断学習。これで理解が深まります。

①過去問を解く

択一式の問題では、「正しいものはどれか」「誤っているものはどれか」という問題がほとんどです。つまり正誤判断をさせる問題です。そこで過去問を解く中で、正誤判断をさせる箇所を見極めることが必要です。「どこを聞いているのか？」「何を聞いているのか？」などを早く探り当てる訓練をしましょう。

あいまいな問題演習を繰り返していても、合格には近づけません！

②比較整理をする（比較表で覚える）

同じ法律内での共通項目を、比較することです。
労働基準法を例にとると、頻出問題で「労働条件の明示事項」と「就業規則の絶対的必要記載事項」があります。この2つは、比較整理することで理解が深まります。労働時間に関する事項や賃金に関する事項等は共に記載は必要ですが、労働契約の期間に関する事項は、「労働条件の明示事項」には記載は必要ですが、「就業規則の絶対的必要記載事項」には必要ありません。
ただ単に暗記するのではなく、なぜだろうと疑問に思うことです。「労働条件の明示」は採用時、「就業規則」は働くことになった後の共通のルールだからですね。下表をご覧ください。絶対的明示事項で、「労働条件の明示」のみの項目が、①~③、④の所定労働時間を超える労働の有無となります。比較整理するとわかりやすいですね。

③横断整理する

　社労士試験では、労災保険、雇用保険、厚生年金保険、国民年金保険等、保険に関する法律が一定割合を占めます。
保険の法律は、似たような制度になっているため、学習していると頭のなかが混乱してきます。同じような項目を横断的に比較整理することで対処できます。同じ項目には、適用事業・任意適用事業、保険者・強制被保険者、任意加入被保険者、時効制度等あります。多くの法律に共通している項目や似たような制度が、複数の法律にある場合は横断学習が有効的です。

【書類の保存（例）】

上表を見るとすっきりしますね！
《上表でわかること》
・書類の保存は、雇用保険、社会保険以外は基本３年。
・雇用保険、社会保険は基本２年。
・例外の４年と５年を覚える。⇒被保険者に関する書類。

これで、書類の保存期間については覚えることができましたね。

『年金博士』と称される北村庄吾氏の著作で、難関社労士試験に一発で受かる秘訣を網羅した書籍が、
現在無料で配布されています。
ノートも作らないし、マーキングもしない。たくさんの模試も受けなくてもいい。
一番効率的な社会保険労務士試験の合格法を教えてくれる一冊になっています。
受験を考えている方は必見です。

非常識合格法！無料進呈中！　

社労士人気講師の書籍をプレゼント！
クレアールでは社労士受験界のカリスマ講師が執筆した大人気のベストセラー本をプレゼントします。
メディア出演多数の人気講師が合格ノウハウを完全公開！ 

社会保険労務士試験　合格率は？

過去１０年分の社労士試験の合格率をまとめてみました。

上表をご覧いただければわかると思いますが、過去10年間の合格率は１桁となっており、特に平成27年度に限っては、合格率２．６％という過去最低の合格率となっています。社労士試験は難易度が高い資格といえるでしょう！

理由として考えられるのは、社労士試験は学習科目も多く、1つの科目が合格点を満たしたからといって翌年に科目免除にもなりません。中小企業診断士試験では、60点以上を取った科目は、科目合格となり、翌年から2年間免除申請が可能ですが、社労士にはありません。合格しなければ翌年は一からリスタートです。

したがって、1年間、効率のよい学習法が必要になるわけです。

社会保険労務士試験を受験するためには受験資格が必要です

社会保険労務士試験を受験するためには、受験資格が必要です。受験資格は、主に１．学歴､２．実務経験､３．厚生労働大臣の認めた国家試験合格の3つに分けられます。
代表的なものでは、以下のとおりです。詳細は社会保険労務士試験オフィシャルサイトをご覧ください。

1. 学歴
   学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学、短期大学、専門職大学、専門職短期大学若しくは高等専門学校（5年制）を卒業した者又は専門職大学の前期課程を修了した者（専攻の学部学科は問わない）
2. 実務経験
   労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員（非常勤の者を除く。）又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
3. 厚生労働大臣の認めた国家試験合格
   行政書士となる資格を有する者

人気ブログランキング。励みになりますので本記事が参考になればクリックしてください。

社会保険労務士ランキング

今注目の資格【将来有望】キャリアコンサルタント（国家資格）

2016年4月より創設された国家資格で、個々人の適性や職業経験に応じて職業設計を行い、これに即した職業選択や能力開発を効果的に行う専門家で職業のミスマッチをなくします。キャリアコンサルタントは、企業の人事・教育関連部門、大学のキャリアセンター、公的就業支援機関、人材紹介・人材派遣会社など、幅広い分野で必要とされています。

2025年までを目標とした「キャリアコンサルタント10万人計画」

障害（補償）給付

業務または通勤が原因となった負傷や疾病が治ったとき、身体に一定の障害が残った場合には、障害補償給付（業務災害の場合）または障害給付（通勤災害の場合）が支給されます。

種類及び支給額 （法15条､法別表第１､第２）

■障害（補償）給付の種類

障害等級 （則14条１項、４項）

・障害等級の準用

障害等級は、則別表第１の障害等級表に労働者の身体障害をあてはめて決定する。また、味覚や臭覚を脱失した場合などの障害等級表に定められていない身体障害の場合は、同表の身体障害に準じて定められる。

併合 （則14条２項、３項）

併合

同一の事故による身体障害が２以上あるときは、原則として、そのうち重い方をその身体障害の等級とする（併合）。例えば、第12級と第14級の場合は、第12級とする。しかし、この併合が適用されるのは、第14級の身体障害がある場合に限定される。

併合繰上げ

同一の事故による第13級以上の身体障害が２以上あるときは、以下のように併合繰上げを行う。

⑴　第13級以上に該当する身体障害が２以上あるときは、重い方の障害等級を１級繰り上げる。

【例 】第12級と第13級の場合は、第11級とする。

なお、この方法によると第９級と第13級の場合は、第８級となるが、併合繰上げ後の障害等級による額（第８級で503日分）が、各障害等級に応ずる障害（補償）給付の額の合算額（第９級の391日分と第13級の101日分を加算して492日分）を上回るので、加算した額である492日分の一時金が支給される（この併合繰上げの特例が適用されるのはこのケースのみである。）。

⑵　第８級以上に該当する身体障害が２以上あるときは、重い方の障害等級を２級繰り上げる。

【例 】第８級と第７級の場合は、第５級とする。

⑶　第５級以上に該当する身体障害が２以上あるときは、重い方の障害等級を３級繰り上げる。

【例 】第５級と第４級の場合は、第１級とする。

【判例】

（業務災害による機能障害から派生した神経症状）

原審の確定した事実関係のもとにおいて、上告人の身体障害について労働者災害補償保険法施行規則別表第１所定の障害等級を認定するにつき、上告人の右膝関節部における機能障害とこれより派生した神経症状とを包括して一個の身体障害と評価し、その等級は前者（重い方）の障害等級によるべく同規則14条３項の規定により等級を繰り上げるべきものではないとした原審の判断は、正当として是認することができる。 （最一小昭和55.3.27障害等級決定取消請求事件）

加重 （則14条５項）

「加重」とは

業務災害又は通勤災害によって新たに障害が加わった結果、障害等級表上、現存する障害が既存の障害より重くなった場合をいうので、自然的経過又は既存の障害の原因となった疾病の再発により障害の程度を重くした場合は「加重」に該当しない。

 「同一の部位」とは

完全に同一の場所ということではなく、例えば、右眼と左眼の場合も含まれる。

給付額

⑴　加重の前後ともに年金相当の場合

加重後の障害等級に応ずる障害（補償）年金の額　－　加重前の障害等級に応ずる障害（補償）年金の額

⑵　加重の前後ともに一時金相当の場合

加重後の障害等級に応ずる障害（補償）一時金の額　－　加重前の障害等級に応ずる

障害（補償）一時金の額

⑶　加重前が一時金相当で加重後が年金相当の場合

加重後の障害等級に応ずる障害（補償）年金の額　－　加重前の障害等級に応ずる障害（補償）一時金の額　×　1／25

変更 （法15条の２）

・変更とは

変更の扱いは、障害（補償）年金の支給事由となっている障害の程度が新たな傷病によらず、又は傷病の再発によらず、自然的に変更した場合に行われます。

（具体的な取扱い）

⑴　その変更が、障害等級第１級から第７級の範囲内であるときは、その変更のあった月の翌月の分から新たに該当するに至った障害等級に応ずる年金額に改定する。

⑵　その変更が、障害等級第８級以下（第14級以上）に及ぶときは、障害（補償）年金の受給権が消滅するので、その月分をもって障害（補償）年金の支給を打ち切り、障害（補償）一時金を支給する。 （昭和41.1.31基発73号）

再発 （昭和41.1.31基発73号）

障害の程度の変更 （法18条の２）

傷病（補償）年金の受給権者の障害の程度に変更があった場合、変更後の状態により受給できる額が以下のように変更されます。

◆ 他の傷病等級に該当することになった場合

→　変更後の傷病等級に応じた傷病（補償）年金額が、翌月から支給される。

◆ 傷病等級に該当しなくなった場合

→　傷病（補償）年金にかえて、その翌月から休業（補償）給付が支給される。

手続

傷病（補償）年金は年金たる保険給付の受給権者に義務付けられている報告書等によって障害の程度が認定され、傷病（補償）年金の変更決定、休業（補償）給付への切り替え、又は治ゆの認定が行われます。

具体的な手続は、次の通りです。

⑴　年金たる保険給付の受給権者は、毎年６月30日（１月から６月生まれの者の場合）又は10月31日（７月から12月生まれの者の場合）までに定期報告書を提出しなければならないことになっており、当該報告書により障害の程度が認定される。

（則21条、平成15年厚労告114号、平成15.3.25基発0325009号）

⑵　傷病（補償）年金の受給権者は傷病が治ゆした場合又は障害の程度に変更があった場合は届け出なければならないことになっているので、当該届出によっても障害の程度が認定される。 （則21条の2,1項７号）

打切補償との関係 （法19条）

1. 負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合

2. 負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日後において傷病補償年金を受けることとなった場合

支給額 （法18条１項、法別表第１）

給付の内容は、傷病等級に応じて、傷病（補償）年金が支給されます。

年金の支払月

傷病（補償）年金が支給される場合には、支給要件に該当することとなった月の翌月分から支給され、毎年２月、４月、８月、１０月、１２月の６期に、それぞれの前２か月分が支払われます。

※傷病（補償）年金が支給される場合には、療養（補償）給付は引き続き支給されますが、休業（補償）給付は支給されません。

※傷病等級が第１級または第２級の胸腹部臓器、神経系統・精神の障害があり、現に介護を受けている方は、介護（補償）給付を受給することができます。この給付を受けるためには、別途請求書等の提出が必要です。

手続

具体的な手続は次のようになります。

⑴　所轄労働基準監督署長は、療養開始後１年６箇月を経過した日において治っていない長期療養者から、その１年６箇月を経過した日以後１箇月以内に、「傷病の状態等に関する届」（様式第１６号の２）を提出させ、傷病（補償）年金を支給するか、引き続き休業（補償）給付を支給するかを決定する。 （則18条の2,2項）

⑵　療養開始後１年６箇月を経過しても傷病（補償）年金の支給要件を満たしていない場合（引き続き休業（補償）給付を支給されることとなった労働者）は、毎年１月１日から同月末日までのいずれかの日の分を含む休業（補償）給付の請求書を提出する際に、その請求書に添えて「傷病の状態等に関する報告書」（様式第１６号の１１）を提出させ、傷病（補償）年金の支給決定の要否を決定する。 （則19条の２）

ただし、当該報告書の提出を待つまでもなく、当該労働者が傷病等級に該当するに至っていることが推定できるに至った場合や当該労働者が傷病等級に該当するに至ったとして申し出た場合には、所轄労働基準監督署長は「傷病の状態等に関する届」を提出させ、支給決定の要否を決定する。 （昭和52.3.30基発192号）

傷病（補償）年金

傷病（補償）年金は、業務または通勤が原因となった負傷や疾病の療養開始後1年6か月を経過した日またはその日以後、次の要件に該当するとき、傷病補償年金（業務災害の場合）または傷病年金（通勤災害の場合）が支給されます。

（１）その負傷又は疾病が治っていないこと。
（２）その負傷又は疾病による障害の程度が傷病等級表の傷病等級に該当すること。

支給要件 （法12条の8,3項）

療養（補償）給付、休業（補償）給付との関係

傷病（補償）年金は、休業（補償）給付に切り替えて支給される給付なので、両者が併給されることはない。また、両者とも療養（補償）給付と併給される。さらにその後、傷病が治ゆしないが傷病等級に該当しなくなった場合は、再び休業（補償）給付に切り替えられる。

【例１】療養開始後１年６箇月を経過した日に傷病が治ゆせず、かつ、傷病等級に該当している場合

⇒療養開始後１年６箇月を経過した日から傷病（補償）年金を支給

【例２】療養開始後１年６箇月を経過した日には支給要件に該当していなかったが、その後支給要件に該当した場合

⇒支給要件に該当した日から傷病（補償）年金を支給

【例３】療養開始後１年６箇月を経過した日には支給要件に該当していたが、その後傷病等級不該当となり、再び休業（補償）給付に切り替えられる場合

⇒傷病等級不該当となった日から休業（補償）給付を支給。

傷病等級

厚生労働省令で定める傷病等級とは次の通りである。

・ 上記の障害の程度は、６箇月以上の期間にわたって存する障害の状態によって認定される。

休業（補償）給付の支給制限 （法14条の２）

休業（補償）給付の受給資格を持つ労働者が以下の状態に陥った場合、支給を制限されます。
・刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合
・少年院その他これらに準ずる施設に収容されている場合

支給制限

休業（補償）給付は、刑事施設や少年院等に拘禁又は収容された場合には、原則として行われません。

（厚生労働省令で定める場合）

「厚生労働省令で定める場合」とは、罪が確定し刑の執行のために拘置等されている場合（以下のいずれかに該当する場合）を指し、未決勾留中の者については、支給制限はされません。

⑴　懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設（少年法第56条第３項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。）に拘置されている場合若しくは留置施設に留置されて懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合

⑵　少年法第24条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合又は売春防止法第17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合 （則12条の４）