平成31年度の年金額が昨年度より0.1%プラス改定されます

年金額は昨年度から 0.1%のプラス改定です。
総務省から、1月 18 日、「平成 30 年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)が公表されました。
これを踏まえて、平成 31 年度の年金額は、法律の規定により、平成30年度から 0.1%
プラスで改定されます。

年金額の改定のルール 年金額の改定方法(年金額の改定にも歴史あり)の項参照

(厚生労働省ニュースリリース引用)
年金額の改定は、物価変動率、名目手取り賃金変動率がともにプラスで、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合には、年金を受給し始める際の年金額(新規裁定年金)、受給中の年金額(既裁定年金)ともに名目手取り賃金変動率を用いることが法律により定められています。

平成31年度の年金額の改定は、年金額改定に用いる物価変動率(1.0%)が名目手取り賃金変動率(0.6%)よりも高いため、新規裁定年金・既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率(0.6%)を用います。
さらに平成31 年度は、名目手取り賃金変動率(0.6%)にマクロ経済スライドによる平成31 年度のスライド調整率(▲0.2%)と平成30年度に繰り越されたマクロ経済スライドの未調整分(▲0.3%)が乗じられることになり、改定率は0.1%となります。

参考:平成 31年度の参考指標

・ 物価変動率 ・・・ 1.0%
・ 名目手取り賃金変動率 ※1 ・・・ 0.6%
・ マクロ経済スライドによるスライド調整率 ※2 ・・・ ▲0.2%
・ 前年度までのマクロ経済スライドの未調整分 ※3 ・・・ ▲0.3%

※1 「名目手取り賃金変動率」とは、前年の物価変動率に2年度前から4年度前までの
3年度平均の実質賃金変動率と可処分所得割合変化率(▲0.2%)を乗じたものです。

名目手取り賃金変動率(0.6%)

= 物価変動率(1.0%)× 実質賃金変動率(▲0.2%)× 可処分所得割合変化率(▲0.2%)
   (平成30年の値)  (平成27~29年度の平均)   (平成28年度の値)

※2「マクロ経済スライド」とは、公的年金被保険者の減少と平均余命の伸びに
基づいて、スライド調整率が設定され、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる
場合に改定率から控除するものです。この仕組みは、平成16年の年金制度改正に
おいて導入されたもので、マクロ経済スライドによる調整を計画的に実施すること
は、将来世代の年金の給付水準を確保することにつながります。

マクロ経済スライドによるスライド調整率(▲0.2%)

= 公的年金被保険者数の変動率(0.1%)× 平均余命の伸び率(▲0.3%)
  (平成27~29年度の平均)         (定率)

※3 「マクロ経済スライドの未調整分」とは、マクロ経済スライドによって前年度よりも
年金の名目額を下げないという措置は維持した上で、調整しきれずに翌年度以降に繰り
越された未調整分を指します。この仕組みは、平成28年の年金制度改正において導入さ
れたもので、マクロ経済スライドによる調整を将来世代に先送りせず、できる限り早期
に調整することにより、将来世代の給付水準を確保することにつながります。

マクロ経済スライドの未調整分の累計(▲0.3%)

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