第３８条の４

Ⅰ　賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会（使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。）（労使委員会）が設置された事業場において、当該委員会がその委員の５分の４以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁（所轄労働基準監督署長）に届け出た場合において、Ⅱに掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場におけるⅰに掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、ⅲに掲げる時間労働したものとみなす。

1. 事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であって、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務（以下この条において「対象業務」という。）
2. 対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者であって、当該対象業務に就かせたときは当該決議で定める時間労働したものとみなされることとなるものの範囲
3. 対象業務に従事するⅱに掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算定される時間
4. 対象業務に従事するⅱに掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
5. 対象業務に従事するⅱに掲げる労働者の範囲に属する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
6. 使用者は、この項の規定によりⅱに掲げる労働者の範囲に属する労働者を対象業務に就かせたときはⅲに掲げる時間労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかった当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
7. 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

Ⅱ　前項の委員会（労使委員会）は、次のⅰからⅲに適合するものでなければならない。

1. 当該委員会の委員の半数については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に厚生労働省令で定めるところにより任期を定めて指名されていること。
2. 当該委員会の議事について、厚生労働省令で定めるところにより、議事録が作成され、かつ、保存されるとともに、当該事業場の労働者に対する周知が図られていること。
3. ⅱに掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件

Ⅲ　厚生労働大臣は、対象業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るために、労働政策審議会の意見を聴いて、Ⅰⅰからⅵに掲げる事項その他同項の委員会が決議する事項について指針を定め、これを公表するものとする。

Ⅳ　Ⅰの規定による届出をした使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、Ⅰⅳに規定する措置の実施状況を行政官庁に報告しなければならない。

（略）

労働基準法施行規則

第２４条の２の３

Ⅰ　法第３８条の４第１項の規定による届出は、所轄労働基準監督署長にしなければならない。

Ⅱ　法第３８条の４第１項の規定は、法第四章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用する。

Ⅲ　法第３８条の４第１項第７号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1. 法第３８条の４第１項に規定する決議の有効期間の定め
2. 使用者は、次に掲げる事項に関する労働者ごとの記録を前号の有効期間中及び当該有効期間の満了後３年間保存すること。

イ　法第３８条の４第１項第４号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置として講じた措置

ロ　法第３８条の４第１項第５号に規定する労働者からの苦情の処理に関する措置として講じた措置

ハ　法第３８条の４第１項第６号の同意

第２４条の２の４

Ⅰ　法第３８条の４第２項第１号の規定による指名は、法第４１条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者以外の者について行わなければならない。

Ⅱ　法第３８条の４第２項第２号の規定による議事録の作成及び保存については、使用者は、労使委員会の開催の都度その議事録を作成して、これをその開催の日から起算して３年間保存しなければならない。

Ⅲ　法第３８条の４第２項第２号の規定による議事録の周知については、使用者は、労使委員会の議事録を、次に掲げるいずれかの方法によって、当該事業場の労働者に周知させなければならない。

1. 常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること。
2. 書面を労働者に交付すること。
3. 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

Ⅳ　法第３８条の４第２項第３号の厚生労働省令で定める要件は、労使委員会の招集、定足数、議事その他労使委員会の運営について必要な事項に関する規程が定められていることとする。

Ⅴ　使用者は、前項の規程の作成又は変更については、労使委員会の同意を得なければならない。

Ⅵ　使用者は、労働者が労使委員会の委員であること若しくは労使委員会の委員になろうとしたこと又は労使委員会の委員として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

第２４条の２の５

1. 法第３８条の４第４項の規定による報告は、同条第１項に規定する決議が行われた日から起算して６箇月以内に１回、及びその後１年以内ごとに１回、所轄労働基準監督署長にしなければならない。
2. 法第３８条の４第４項の規定による報告は、同条第１項第４号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況について行うものとする。