無料証明

　法第111条は、法第57条で年少者につて年齢を証明する戸籍証明書の備付けが要求されており、また、労働者と使用者は、労働者の雇入れ、家族手当の支給等に関して戸籍証明書を必要とする場合があるので、このような場合、無料でその証明を求めることができる旨を規定したものです。

無料証明（法１１１条）

（無料証明）第１１１条

　労働者及び労働者になろうとする者は、その戸籍に関して戸籍事務を掌る者又はその代理者に対して、無料で証明を請求することができる。使用者が、労働者及び労働者になろうとする者の戸籍に関して証明を請求する場合においても同様である。

証明

　無料証明を求めることができるのは、戸籍に関しての証明であるが、これには戸籍謄本や戸籍抄本は含まれず、また、戸籍に記載されている事項のうち、労働基準法に必要な事項に限られる。

「無料」とされる範囲は、労働基準法第 111 条に定められている証明は、「戸籍」に関するものなので「住民票」は原則として対象とならない。

戸籍無料証明書：「労働基準法第１１１条に基づく年齢証明」

ある市のＱ＆Ａ

Ｑ：戸籍や住民票の証明書が無料（手数料減免）になりますか

Ａ：労働基準法第111条の規定に基づき、就職時の年齢確認のため、アルバイト先などに提出する場合
　　※この場合は、住所、氏名、生年月日、性別を記載した住民票記載事項証明書を交付します。
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