1. 政府は、当分の間、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき身体に障害が存する場合における当該障害に関しては、障害補償年金を受ける権利を有する者に対し、その請求に基づき、保険給付として、障害補償年金前払一時金を支給する。
2. 障害補償年金前払一時金の額は、障害等級に応じ、次表に掲げる額のうちから受給権者が選択した額となる。
   

   障害等級	前払一時金の額
   第１級	給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1,000日分、1,200日分または1,340日分
   第２級	給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1,000日分または1,190日分
   第３級	給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1,000日分または1,050日分
   第４級	給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分または920日分
   第５級	給付基礎日額の200日分、400日分、600日分または790日分
   第６級	給付基礎日額の200日分、400日分、600日分または670日分
   第７級	給付基礎日額の200日分、400日分または560日分

    

   【障害年金前払一時金の支給要件及び支給額（法附則62条１項、２項、則附則

   37項）】

   1. 政府は、当分の間、労働者が通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき身体に障害が存する場合における当該障害に関しては、障害年金を受ける権利を有する者に対し、その請求に基づき、保険給付として、障害年金前払一時金を支給する。
   2. 障害年金前払一時金の額は、法附則第59条第２項に規定する厚生労働省令で定める額とする。

1. 障害補償年金前払一時金の請求は、同一の事由に関し、１回に限り行うことができる。
2. 障害補償年金前払一時金の請求は、障害補償年金の請求と同時に行わなければならない。ただし、障害補償年金の支給の決定の通知のあった日の翌日から起算して１年を経過する日までの間は、当該障害補償年金を請求した後においても障害補償年金前払一時金を請求することができる。
3. 障害補償年金前払一時金の支給を受ける権利は、２年を経過したときは、時効によって消滅する。【障害年金前払一時金の請求（法附則62条３項、則附則38項）】障害年金前払一時金の請求についても同様である。

　障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該労働者の障害に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が厚生労働省令で定める算定方法に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

【障害年金の支給停止（法附則62条３項）】

障害年金前払一時金の場合も同様である。