第3６条

Ⅰ　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定（労使協定）をし、これを行政官庁（所轄労働基準監督署長）に届け出た場合においては、第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この項において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

Ⅱ　Ⅰの協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1. この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができることとされる労働者の範囲
2. 対象期間（この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間をいい、１年間に限るものとする。Ⅳ及びⅥⅲにおいて同じ。）
3. 労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合
4. 対象期間における１日、１箇月及び１年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数
5. 労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするために必要な事項として厚生労働省令で定める事項

Ⅲ　Ⅱⅳの労働時間を延長して労働させることができる時間は、当該事業場の業務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して通常予見される時間外労働の範囲内において、限度時間を超えない時間に限る。

Ⅳ　Ⅲの限度時間は、１箇月について４５時間及び１年について３６０時間（第３２条の４第１項第２号［１年単位の変形労働時間制］の対象期間として３箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあっては、１箇月について４２時間及び１年について３２０時間）とする。

Ⅴ　Ⅰの協定においては、Ⅱ各号に掲げるもののほか、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的にⅢの限度時間を超えて労働させる必要がある場合において、１箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間（Ⅱⅳに関して協定した時間を含め１００時間未満の範囲内に限る。）並びに１年について労働時間を延長して労働させることができる時間（Ⅱⅳに関して協定した時間を含め７２０時間を超えない範囲内に限る。）を定めることができる。この場合において、Ⅰの協定に、併せてⅡⅱの対象期間において労働時間を延長して労働させる時間が１箇月について４５時間（第３２条の４第１項第２号［１年単位の変形労働時間制］の対象期間として３箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあっては、１箇月について４２時間）を超えることができる月数（１年について６箇月以内に限る。）を定めなければならない。

Ⅵ　使用者は、Ⅰの協定で定めるところによって労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させる場合であっても、次の各号に掲げる時間について、当該各号に定める要件を満たすものとしなければならない。

1. 坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について、１日について労働時間を延長して労働させた時間　２時間を超えないこと。
2. １箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間　１００時間未満であること。
3. 対象期間の初日から１箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１箇月、２箇月、３箇月、４箇月及び５箇月の期間を加えたそれぞれの期間における労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間の１箇月当たりの平均時間　８０時間を超えないこと。

Ⅶ　厚生労働大臣は、労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするため、Ⅰの協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の健康、福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して指針を定めることができる。

Ⅷ　Ⅰの協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長及び休日の労働を定めるに当たり、当該協定の内容がⅦの指針に適合したものとなるようにしなければならない。

Ⅸ　行政官庁（所轄労働基準監督署長）は、Ⅶの指針に関し、Ⅰの協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。

Ⅹ　Ⅸの助言及び指導を行うに当たっては、労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない。

Ⅺ　ⅢからⅤまで及びⅥ（ⅱ及びⅲに係る部分に限る。）の規定は、新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務については適用しない。