年少者の労働契約に関する規制

　労働基準法では、年少者保護の観点から、年少者等について、一般労働者とは異なる規制を設けています。なお、労働基準法における年少者等の年齢区分は次の通りです。

＜民法上＞

　20歳未満…未成年者

＜労働基準法上＞

　18歳未満…年少者

　15歳に達した日以後最初の3月31日が終了するまで（義務教育修了まで）…児童

最低年齢（法第56条）

児童（中学３年生の年度末までの者）については、原則労働をさせることは出来ません。児童の健康及び福祉に有害ではなく、かつ、その労働が軽易なものについてのみ、労働基準監督署長の許可を受けて、労働させることが出来ます。

Ⅰ　使用者は、児童が満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了するまで、これを使用してはならない。

Ⅱ　Ⅰの規定にかかわらず、別表第１第１号から第５号までに掲げる事業以外の事業（非工業的業種の事業）に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁（所轄労働基準監督署長）の許可を受けて、満１３歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。映画の製作又は演劇の事業については、満１３歳に満たない児童についても、同様とする。

別表第１　第１号から第５号

物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のためにする仕立て、破壊若しくは解体又は材料の変造の事業（電気、ガス又は各種動力の発生、変更若しくは伝導の事業及び水道の事業を含む。）
鉱業、石切り業その他土石又は鉱物採取の事業
土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業
ドック、船舶、岸壁、波止場、停車場又は倉庫における貨物の取扱いの事業

最低年齢の原則と例外

　原則として、満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了しない児童（以下単に「児童」という。）を、労働者として使用することができないが、次の要件を満たした場合は使用することができる。

満１３歳未満の児童を使用することができる場合	満１３歳以上の児童を使用することができる場合
映画の製作又は演劇の事業であること	非工業的業種の事業であること
・児童の健康及び福祉に有害でないこと・労働が軽易なものであること・行政官庁（所轄労働基準監督署長）の許可を受けること・修学時間外に使用すること