労働基準法

労働基準法では、児童の健康及び福祉の確保等の観点から、原則として満
１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了するまでの児童（以下「児童」
という。）を労働者として使用することを禁止しています。また、満１８歳未満
の年尐者（以下「年尐者」という。）についても、同様の観点から、その就業に
様々な制限を設けて保護を図っています。

年少者の就業制限

満18歳未満の年少者を、鉱山等における坑内労働や危険な業務、重量物・毒劇物を取り扱う業務、有害ガス発散場所、高温の場所等における業務などの、安全衛生または福祉に有害な場所での業務に就かせることは禁止されています。

坑内労働の禁止（法第６３条）

使用者は、満１８才に満たない者を坑内で労働させてはならない

危険有害業務の就業制限（法第６２条）

Ⅰ　使用者は、満１８才に満たない者に、運転中の機械若しくは動力伝導装置の危険な部分の掃除、注油、検査若しくは修繕をさせ、運転中の機械若しくは動力伝導装置にベルト若しくはロープの取付け若しくは取りはずしをさせ、動力によるクレーンの運転をさせ、その他厚生労働省令で定める危険な業務に就かせ、又は厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。

Ⅱ　使用者は、満１８才に満たない者を、毒劇薬、毒劇物その他有害な原料若しくは材料又は爆発性、発火性若しくは引火性の原料若しくは材料を取り扱う業務、著しくじんあい若しくは粉末を飛散し、若しくは有害ガス若しくは有害放射線を発散する場所又は高温若しくは高圧の場所における業務その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務に就かせてはならない。

Ⅲ　前項に規定する業務の範囲は、厚生労働省令で定める。

■原則と例外

原則	例外
就業禁止業務・重量物取扱業務・危険有害業務	・認定職業訓練の訓練生については危険有害業務に就かせることができる・保健師助産師看護師法により免許を受けた者及び同法による保健師、助産師、看護師又は准看護師の養成中の者については、「病原体によって著しく汚染のおそれがある業務」に就かせることができる。

（年少則７条、年少則8条、則34条の3.1項）

労働基準法における未成年者・年少者・児童の区分と保護規定

区分	保護規定
未成年者（満２０歳に達しない者）	・未成年者の労働契約締結の保護（第５８条）・未成年者の賃金請求権（第５９条）
年少者（満１８歳に満たない者）	・年齢証明書等の備え付け（第５７条）・労働時間・休日の制限（第６０条）・深夜業の制限（第６１条）・危険有害業務の就業制限（第６２条）（※１）・坑内労働の禁止（第６３条）・帰郷旅費（第６４条）
児童（満１５歳に達した日以後最初の３月３１日が終了するまでの者）	・使用禁止（第５６条）（※２）