就業規則

労働基準法

【過去問】就業規則等に関する問題(2018年:問7)正答率:60%台|労働基準法

【過去問】就業規則等に関する問題(2018年:問7) 労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 A 同一事業場において、パートタイム労働者について別個の就業規則を作成する場合、就業規則の本則とパートタイム労働者についての就業規則は、それぞれ単独で労働基準法第89条の就業規則となるため、パートタイム労働者に対して同法第90条の意見聴取を行う場合、パートタイム労働者についての就業規則についてのみ行えば足りる。 B 就業規則の記載事項として、労働基準法第89条第1号にあげられている「休暇」には、育児介護休業法による育児休業も含まれるが、育児休業の対象となる労働者の範囲、育児休業取得に必要な手続、休業期間については、育児介護休業法の定めるところにより育児休業を与える旨の定めがあれば記載義務は満たしている。 C 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則に制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項を必ず記載しなければならず、制裁を定めない場合にはその旨を必ず記載しなければならない。 D 労働基準法第9...
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法令等の周知義務(法106条)|労働基準法

労働者が知らない(無知)ことを利用して、使用者(会社)による不当な取り扱いを防止することを目的とした規定です。労働者の権利及び義務をあらかじめ労働者に周知し、適正な労務管理と紛争の防止のため、法令の要旨、就業規則、各種労使協定などを掲示、備え付け、書面の交付等によって周知しなければなりません。
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就業規則 法令及び労働協約との関係(法92条、第93条)¦労働基準法

就業規則は労働協約に反することはできず、労働契約は、就業規則に反することはできず、しかも労働協約に反することはできないという関係にある。
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就業規則 制裁規定の制限(法91条)|労働基準法

減給処分(制裁としての減給)とは、労働者の企業秩序違反行為に対する懲戒処分(制裁)の一つで、一定の期間、一定の割合で賃金が減給される措置である。減給処分は労働者に対する不利益処分になるため、労働者保護の観点から法的な制限が設けられています。
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就業規則作成の手続(法90条)|労働基準法

就業規則を作成、届出をする際には、労働組合(労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者)からの意見書を添付しなければなりません。
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就業規則作成及び届出の義務、記載事項(法89条)|労働基準法

就業規則とは、労働者の就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目について労働基準法等で定められており、常時10人以上の労働者を使用している場合は、届出が義務付けられています。皆さんの会社でもありますよね。
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労働条件の決定(法2条)|労働基準法

 労働条件の決定は、「労働契約」の締結当事者としての「労働者」及び「使用者」について、その定義を明らかにしたものです。実際には、労使の力関係に違いがあることなどから、実質的には労使は対等関係にはないことを考慮して、使用者によって一方的に労働条件が決定されることのないよう労働条件に関して対等決定の理念を定めたものです。
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