労働基準法

会社と従業員の間で紛争が生じたり、労働基準監督署が調査をしたりするときに、その証拠を残しておくために保存期間が決められています。

労働基準法では、労働者を雇用する企業に対し、労働者名簿や賃金台帳、出勤簿等を整備し、保存することを義務づけています。これらは「法定３帳簿」とも呼ばれ、適切に整備していない場合は処罰の対象となります。また、労働者の適切な労務管理のためにも、法定３帳簿をきちんと整備しておくことが必要です。

　労働者名簿とは、法定３帳簿のひとつで、従業員を雇う場合に作成、整備する義務がある書類です。労働者名簿は、労働者の氏名や採用した日など企業が雇用している従業員の情報を記した書類のことです。労働者名簿は、会社の規模などに関係なく、従業員を雇い入れている場合は、労働基準法第107条によって、作成、整備が義務づけられています。

労働基準法の施行を司っている機関としては、厚生労働省に労働基準主管局として厚生労働省労働基準局が、地方には都道府県労働局及び労働基準監督署が置かれており、これらの監督機関の長は、労働基準監督官をもってこれに充てることとされている。

労働基準法においては、労働者が業務上負傷し、または疾病にかかり、あるいは死亡した場合、使用者に一定額の無過失損害賠償理論に基づく補償を義務づけています。なお、この労働基準法の災害補償を填補するために制定された法律が、労働者災害補償保険法です。

寄宿舎と聞くと社員寮などを想定すると思いますが、労働基準法による寄宿舎は、事業の付属寄宿舎として認められるものになります。このため、常に相当人数の労働者が宿泊し、共同生活の実態があること、事業経営の必要性からその一部として設けられているように、事業との関連性があること、という要件を満たす必要があります。

就業規則は労働協約に反することはできず、労働契約は、就業規則に反することはできず、しかも労働協約に反することはできないという関係にある。

減給処分（制裁としての減給）とは、労働者の企業秩序違反行為に対する懲戒処分（制裁）の一つで、一定の期間、一定の割合で賃金が減給される措置である。減給処分は労働者に対する不利益処分になるため、労働者保護の観点から法的な制限が設けられています。

就業規則を作成、届出をする際には、労働組合（労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者）からの意見書を添付しなければなりません。

就業規則とは、労働者の就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目について労働基準法等で定められており、常時１０人以上の労働者を使用している場合は、届出が義務付けられています。皆さんの会社でもありますよね。