労働基準法働き方改革に伴う改正（平成31年度法改正）
「働き方改革」は、課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
労働基準法
労働基準法労働法関連書籍のおすすめ本（入門書～実務書）
労働法を入門から実務まで精通するための良本を紹介します。
国民年金法繰上げ受給と繰下げ受給、どちらが多い？
現在の年金受給者がどのような選択をしているか、結論から言うと、老齢基礎年金のみの受給者では、繰上げ受給を選択している人が、繰下げ受給を選択している人より圧倒的に多いのが実情です。ただ、近年では、繰下げ受給もわずかながら増加傾向にあります。
厚生年金保険法厚生年金保険加入対象を短時間労働者にも拡大した2016年と2017年の制度改正
厚生年金は、週30時間以上働く会社員が加入することになっているが、平成28年（2016年)10月の制度改正によって、501人以上の事業所で週20時間以上働き、賃金が月8万8千年以上の短時間労働者も加入対象とされた。
厚生年金保険法平成３１年度から在職老齢年金の支給停止調整（変更）額が変更されます
平成３１年度の在職老齢年金に関して、６０歳台前半（６０歳から６４歳）の支給停止調整変更額と、６０歳台後半（６５歳空６９歳）と７０歳以降の支給停止調整額については、法律に基づき下表のとおり４７万円に改定されます。なお、６０歳台前半の支給停止調整開始額（２８万円）については変更ありません。
国民年金法平成31年度の年金額が昨年度より０．１％プラス改定されます
年金額は昨年度から 0.1％のプラス改定です。総務省から、１月 18 日、「平成 30 年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表されました。これを踏まえて、平成 31 年度の年金額は、法律の規定により、平成30年度から 0.1％プラスで改定されます。
国民年金法国民年金でも産前産後休業が２０１９年4月から免除対象に
２０１９年４月からは次世代育成支援の観点から国民年金でも全額免除の対象となります。国民年金の第１号被保険者（自営業者やフリーランスで働く人たち）の女性が出産する際に産前産後の保険料を全額免除する制度が開始されます。
厚生年金保険法脱退手当金
脱退手当金は、厚生年金の保険給付で、旧法時代の制度であり、新法移行時に廃止されましたが、経過的に残っています。
厚生年金保険法脱退一時金
脱退一時金について説明します。脱退一時金は、外国人のために設けられた制度です。国民年金と厚生年金保険の両方に設けられています。
厚生年金保険法中高齢の寡婦加算、経過的寡婦加算
国民年金の遺族基礎年金のところで、子のない妻には遺族基礎年金が支給されないため、夫の保険料の掛け捨て防止のために設けられた寡婦年金の制度でしたね。また、中高齢とは何歳ぐらいの人をいうかは統一的なものはありませんが、おおむね40代以上から60代の年齢を指すことが多いようです。寡婦ですから「妻」にしか支給されませんね。
厚生年金保険法遺族厚生年金
遺族基礎年金と比べると多少複雑です。支給要件でも、遺族厚生年金は、障害等級１級・２級の障害厚生年金を受け取っている方が死亡したときなど相違点があります。
国民年金法死亡一時金（国民年金独自の給付）
死亡一時金も寡婦年金と同様、国民年金独自の給付です。寡婦年金は妻だけに支給されるものでしたが死亡一時金は一定の遺族に支給されるものです。